税理士の働き方は自由？税理士の多様な働き方をご紹介

税理士資格を保有する場合、税理士事務所で働くことが一般的ですが、なかには一般企業の経理部門や財務の担当を希望する人や独立して開業する税理士もいます。

就職先によって様々ではありますが、近年は働き方改革を推進する会社も増加しており、税理士の仕事でもリモートワークを導入するなどワークライフバランスの実現が可能となっています。この記事では、税理士の働き方について深掘りしていきます。

税理士の仕事内容

まずは、税理士の仕事内容について改めて理解を深めましょう。
税理士の仕事は多岐にわたり、その主な内容は、企業や個人の税務相談を受け、適切な税務処理や税務申告の支援を行うことです。具体的には、税金に関する法律の解釈や適用、税務申告書の作成、税務相談、税務監査への対応、税金の節税アドバイスなどが主な業務となります。

また、税理士は顧客のビジネスへの理解とそれに基づく税務対策の提案を行い、顧客のビジネス成長をサポートします。そのため、税理士は単に税法のエキスパートではなく、ビジネスパートナーとしても期待されている職業です。税理士が果たす役割は広範で、顧客に対して信頼性と専門性を提供することが求められます。そのため、税理士は法律や経済に関する深い知識を持つだけでなく、高いコミュニケーション能力も必要とされます。

顧客とのつながりが重要である税理士の仕事は、本当に自由な働き方ができるのでしょうか？次の章では、税理士の働き方と特徴について詳しくご紹介します。

税理士の働き方と特徴をご紹介

税理士の就職先は様々です。この章では、一般的な就職先別に働き方とその特徴について解説します。

税理士事務所

税理士のもっとも一般的な就職先は税理士事務所や税理士法人です。
ここでは、企業や個人などのクライアントに対して税務代行や経理業務などのサービス提供を行います。主な業務としては「税務申告」「税務相談」「記帳代行」「税務調査対応」が挙げられます。

税理士事務所では、代表の考え方や規模によっても異なりますが、リモートワークやフレックスタイム制を導入している事務所も多くみられ、繁忙期を除けばワークライフバランスの実現は可能であるとされています。

しかし一部では、税理士が在宅勤務をすることは税理士法第40条第3項に違反しているのでないかと言われています。税理士法第40条第3項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」 と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。リモートワークは、事務所と自宅の2拠点で税理士業務を行うことになるため、違法であると言われているのです。

これに対して東京税理士会総会は「臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を執行する、あるいは自宅への来客に対し一時的な税務相談に応じるなどの行為を行なっても、自宅が客観的事実により税理士事務所と判断される状態でなければ2か所事務所の問題は生じない」と明言しており、税理士のリモートワークが違法でないことを示しています。
そのため、税理士事務所のリモートワーク導入件数は増加しているのです。
引用：日本税理士会連合会_令和2年4月税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）～新型コロナウイルス感染防止対応版〜

税理士業界は慢性的な人手不足や長時間労働などの課題を抱えていますが、税理士試験の受験資格要件の緩和を行ったり、働き方改革を推進していたり、業界全体として人手不足の解消や残業時間の削減に取り組んでいます。
業界全体の意識が変わりつつあるため、税理士事務所での働き方は、比較的自由になりつつあると言えます。

一般企業

一般企業での税理士の主な仕事は、企業の内部で税務に関する業務を担当し、税金の節約や適正な税務処理を行うためのアドバイスを行っています。また、企業によっては税務に限らず経理、財務などの幅広い分野で活躍できる可能性があります。企業の規模にもよりますが、上場企業のような海外子会社をもつ会社に就職した場合は、M&Aや国際税務の業務に携われる場合もあり、税理士としてのスキルアップも見込めます。

税理士法人や会計事務所では、繁忙期には激務になりやすいほか、クライアントの都合で突発的な業務が発生することもありますが、一般企業ではクライアントに対しての業務ではない為業務量の見通しが立てやすく、スケジュール通りに業務を行うことが出来ます。そのため、企業にもよりますが、税理士事務所や会計事務所に比べてワークライフバランスをとりやすくなっています。

独立開業

税理士資格を保有する人は、約70％が独立開業をしています。独立することで自分の得意とする分野や興味のある分野に特化したサービス提供を行えたり、働く時間や仕事の量についても自由に決めることができるため、調整次第ではワークライフバランスの実現が可能となります。また、独立開業することで、働く年齢にも上限がなくなるため、生涯現役でいることも可能となります。

自身のビジネスセンスで年収が上がる可能性もありますが、その一方で自分自身でクライアントの獲得から事務所運営のための雑務などをこなす必要があるため、軌道に乗るまでは多忙であるとともに収入が不安定であることも特徴の1つです。

種類別の平均年収について

ここまで、働き先別の働き方と特徴について解説してまいりました。税理士の働き方は比較的自由であることが分かりましたが、年収についても気になるところです。

税理士事務所の平均年収

税理士事務所の平均年収は、勤務人数により変動します。
以下は、厚生労働省が発表している「令和5年度賃金構造基本統計調査」による、事業所企業規模別の平均年収です。

上記を見比べると、企業規模が小さい場合に比較的年収が低いことが分かりますが、企業規模が大きくなるにつれ平均年収が上がっているわけではありません。

税理士事務所への就職や転職を考える場合には、事務所の特徴や福利厚生、給与など、自身が優先したい項目条件を洗い出し、しっかりと見極めることが大切です。

一般企業の平均年収

一般企業に勤める税理士の平均年収は約300万から800万円程と言われています。しかし、役職がつくことで平均年収1,000万円を目指すことも可能となります。給与体系は、各企業により様々であり、自身で給与や賞与、福利厚生を調べておく必要があります。

独立開業の平均年収

独立開業を行った税理士の平均年収は一般には公開されていません。そのため、詳しい平均年収は不明ですが、日本税理士会連合会が行っているアンケートにて、おおよその開業税理士の平均年収がわかります。

2015年に日本税理士会連合会が行った「第6回税理士実態調査報告書」では、開業税理士で年収が300万円以下の割合は33.1％となっており、年収が1,000万円以上の割合は22.6％であり、想定平均年収は約750万円となります。
全体の3分の1の税理士が、総所得金額が300万円以下といった結果になっており、場合によっては、勤務税理士の方が稼げることが分かります。

まとめ

税理士の就職先や年収についての理解は深まったでしょうか？税理士としてのキャリアは非常に多様で、一人ひとりの専門知識やスキル、経験によって年収は大きく変動することを覚えておいてください。

最後に、この記事があなたの税理士としてのキャリアをより深く理解し、自身のキャリアパスを形成する上での参考になれば幸いです。