税理士は激務で休みが少ない？税理士の休み事情から労働時間について徹底解説！

税理士は税務や会計のプロフェッショナルとして企業や個人の財務を支える役割を担っていますが、その業務量やプレッシャーについてはどれほどのものなのでしょうか？

本記事では、「税理士は激務なのか？」という疑問に焦点を当て、税理士の仕事の実態や日休み事情、そしてそのやりがいと苦労について詳しく探っていきます。

税理士の仕事内容とは

税理士の仕事と言えば、一般的には「税金に関する専門的な知識を生かして、企業や個人の税務処理を行う」というイメージが強いかもしれません。

しかし、実際にはその業務内容は非常に幅広く、決算申告書の作成や税金の計算だけでなく、税法に関するアドバイスやコンサルティング、税務調査への対応、相続税の計算や申告なども行います。

また、ビジネスの視点から見れば、税理士は企業の経営戦略を立てる上で欠かせないパートナーとも言えます。新規事業の立ち上げや事業承継、M&Aなど、経営の各局面で税金は重要な要素となり、その最適な対策を提案するのが税理士の仕事となります。

また、個人の視点から見れば、税理士は生涯の税負担を最小限に抑えるための戦略を提案し、安心して生活を送ることができるよう支える存在でもあります。

このように、税理士の仕事は単に税金を計算するだけではなく、クライアントのビジネスやライフスタイルを最適化するためのパートナーとしての役割も果たしています。

税理士の一日の流れ

税理士の一日の流れについて詳しく見ていきましょう。まず、一般的に税理士の業務は大きく2つに分けられます。一つはクライアントとのコンサルティング業務、もう一つはデスクワークとなります。

コンサルティング業務では、クライアントの経営状況や財務状況を把握し、税金対策や経営改善策を提案します。また、デスクワークでは、確定申告書の作成や税務調査の対応などを行います。

一日の流れとしては、朝一番にメールチェックやスケジュール確認を行い、その後はクライアントとの打ち合わせやデスクワークを進めていきます。昼食後も同様に業務を進め、終業時間前には翌日の準備や整理を行います。業務は一日に収まらず、日々続くものなのです。

税理士の1日の勤務スケジュールは、業務内容やクライアントの種類によって大きく異なりますが、一般的な例として以下のようなスケジュールが考えられます。

【午前】
8:30 - 出勤
事務所に到着し、メールや電話の確認を行います。クライアントからの問い合わせや急ぎの案件を確認し、優先順位をつけて対応します。

9:00 - クライアント対応
クライアントとの打ち合わせや、財務状況のヒアリングを行います。新規クライアントの場合は、契約内容や提供するサービスの説明も行います。

10:00 - 資料作成・チェック
クライアントから提供された資料を基に、会計処理や税務申告書の作成を行います。また、既に作成された書類のチェックや修正も行います。

12:00 - 昼食
事務所の近くで昼食を取ります。この時間を利用してリフレッシュすることも重要です。

【午後】
13:00 - 訪問業務
クライアントのオフィスを訪問し、現地での会計監査や相談に応じます。中小企業のクライアントが多い場合、現地でのサポートが重要です。

15:00 - 税務調査対応
税務調査が行われる場合、税務署の担当者と一緒に調査を進めます。必要に応じて、クライアントに対する説明や調整を行います。

17:00 - 書類整理・データ入力
1日の業務で集めたデータや書類を整理し、会計ソフトに入力します。翌日の業務に備えて必要な準備を進めます。

18:30 - 退勤
業務が一段落したら退勤しますが、繁忙期（例えば、確定申告の時期や決算期）には残業が発生することも多々あります。

税理士の繁忙期

繁忙期には、これらのスケジュールがさらに過密になります。特に、確定申告や決算時期には、早朝から深夜まで働くことも珍しくありません。また、休日出勤も発生することがあります。

税理士の繁忙期は確定申告の締め切り期間や決算期が重なる2月から3月、そして年末年始の12月から1月となります。この時期には、クライアントの確定申告書の作成や決算書の作成、税務申告などが集中し、一日の中での業務量が増えます。

また、税務調査の対応やクライアントからの相談が増えるため、通常期に比べて業務が多忙になります。繁忙期は税理士にとって大変な時期ですが、同時に自身のスキルを試す大切な時期でもあります。

税理士の繁忙期は一般的に以下であると言われています。
年末調整：12月～翌年1月
償却資産の申告：翌年1月
3月決算：3月～5月

繁忙期には、申請書や決算書の作成、税務申告などの業務が集中し、1日の業務量が増加します。そのため、通常期に比べて残業時間はかなり多くなります。

税理士の残業時間について

税理士は、繁忙期以外は基本的に定時出社、定時退社が一般的です。しかし、繁忙期になると残業時間がかなり多くなり、1か月の平均残業時間が40時間を超えるほか、場合によっては80時間を超えてしまうほど多忙となる可能性があります。

また、クライアントの急な要望等で残業が発生する場合もあるため、定時を超えても終電時間ギリギリまで業務をしている方も一定数いるようです。

税理士の休み事情

ここまで、税理士の1日のスケジュールから繁忙期、残業時間についてご紹介しました。
続いて、税理士の休み事情について詳しく見ていきましょう。

税理士の休日はあるのか

一般的に税理士は、各企業の決算期や税金の申告期など、ビジネスのサイクルに応じて忙しい時期があります。そのため、一年を通して均一に休日を取ることは難しいですが、それ以外の期間では比較的自由に休日を設定することが可能となっており、基本的にはカレンダー通りの休みが殆どです。

また、税理士の中には独立開業をして自身が代表として働いている人も多く、自分の働き方を自由に設定している場合もあります。ただし、クライアントのニーズに応えるためには柔軟な対応が求められ、長時間労働や休日出勤が必要になる場合や、税法の改正等に伴い、継続的な学習が必要となることもあります。

税理士事務所で働くメリット

では、税理士事務所で働くメリットには何があるのでしょうか？ここでは３つご紹介いたします。

税制に関する知識が身につく

税理士事務所で働くメリットの1つに、専門的な知識とスキルの習得ができることがあげられます。税理士事務所では、日々の業務を通じて税法や会計に関する深い知識を身に付けることができます。

また、実際の業務を通じて、理論だけでは得られない実践的な経験も積むことが可能です。さらに、幅広い業界や業種のクライアントと接する機会があり、様々なビジネスモデルや業界特有の課題を理解する機会も得られます。これらの経験は、将来独立して開業する際や、自身のキャリアアップにも繋がります。

高年収が狙える

税理士は、企業や個人が法令に基づき正しく税金を納めるためのアドバイスを提供する専門職であり、その知識と技術は高い報酬に反映されます。また、税理士事務所には、大手企業から小規模事業まで、さまざまなクライアントが存在します。そのため、クライアントの規模や業界、問題の複雑さに応じて、報酬は大きく変動することがあります。

また、自身で事務所を開設することで、自分のビジネスを経営する経験を積むことができるほか、自身のスキルと努力が直接的に収入に反映されるため、高年収を得られる可能性があります。

しかし、高年収を得るためには、相応の努力やスキル、知識が必要です。税法は常に変動し、新しい制度や法律が導入されるため、税理士は常に最新の情報をキャッチアップし、適切なアドバイスを提供する必要があります。総じて、税理士事務所で働くことは、高年収を得るチャンスがあるという大きなメリットがある一方で、それを実現するための努力やスキルも要求されます。

転職先が多い

税理士事務所での経験は、転職市場で強力な武器となり得ます。税理士事務所で働くことで得た税務知識や業界の理解は、さまざまなビジネスシーンで活用できるスキルです。これは、税理士業界に限らず、他の業界への転職を考えている人にとっても、非常に大きなメリットとなります。

特に、ファイナンスや会計、法務などの専門的な分野で活躍したい人にとって、税理士事務所での経験は貴重な資源となります。また、税理士として働いていると、多くの企業と接点を持つことができます。これにより、自分が興味を持つ業界や企業について深く知ることができ、将来的な転職先を見つけるための情報を得ることができます。

以上のように、税理士事務所で働くことで多くのメリットを享受できます。 税理士事務所での経験は、あなたのキャリアを多方向に広げる可能性を秘めています。自己成長のため、キャリアチェンジを考えている人にとって、税理士事務所での勤務は選択肢の一つと言えるでしょう。

しかし、メリットがある一方で、デメリットも存在します。詳しくみてみましょう。

税理士事務所で働くデメリット

税理士事務所で働くデメリットは次の通りです。

繁忙期はかなり忙しい

税理士事務所で働くことのデメリットの一つに、繁忙期の非常に多い業務量が挙げられます。特に年度末や確定申告の期間には、顧客からの税務相談が殺到し、事務所全体が忙しくなります。このような時期には、長時間労働や休日出勤が必要になることも少なくありません。

また、税法や会計規則の変更に常に対応しなければならないため、自己学習の時間を確保することも求められます。これにより、個人の時間が圧迫されることもあります。

さらに、税法や会計規則は複雑であり、その理解には高度な知識と経験が必要です。そのため、新人税理士や事務所スタッフは、仕事量と学習量のバランスをうまく取ることに苦労することがあります。

社会保険に未加入な可能性がある

一部の税理士事務所は社会保険に未加入な可能性があります。税理士法人を設立する場合、社会保険への加入は義務付けられていますが、税理士事務所においてはその加入が義務化されていないのが現状です。

働く場所として税理士事務所を選ぶ際には、社会保険への加入状況を確認し、自身の健康や生活設計にどのような影響を及ぼすのかを考慮することが重要です。

また、税理士事務所によっては、社会保険への加入を労働者自身に任せるケースもあるため、その場合は自身で社会保険への加入手続きを行う必要があります。社会保険への加入は、働く者の生活を守る大切な制度です。税理士事務所での就業を考える際には、これらの点をしっかりと把握し、確認することが必要です。

最後に

この記事では、税理士の休み事情から税理士事務所で働くメリットやデメリットについて探求しました。

それぞれの人にとって最適な職業選択は異なりますので、自分自身のライフスタイル、価値観、そして長期的なキャリアの目標を考慮した上で、この記事があなたの参考になれば幸いです。