【税理士・行政書士 後藤田翔綜合事務所】 大学院の学費は事務所負担!ありとあらゆる業務を任され成長機会が多い
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2024/07/24
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インタビュー
まとめ
税理士業界を盛り上げるために、株式会社ミツカルでは日本で優良な税理士事務所・法人のPRを目的としたインタビューを実施しております。
今回は、後藤田翔綜合事務所 後藤田 翔 先生に会社の特徴・魅力について話してもらいました。
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- 税理士業務、行政書士業務、ファイナンシャルプランナー業務まで行う総合事務所。
- スポーツジム利用料やランチチケット配布など大企業並みの福利厚生。
- 大学院の学費負担も実施。
- 求める人材は社長以上の当事者意識を持って考えられる人。
- 税務・会計に限らず、資金調達から経営計画の作成支援までなんにでも携われる環境。
- 税理士業務や行政書士業務、ファイナンシャルプランナー業務、不動産や株の管理といった資産管理業務などをワンストップで提供できる事務所を目指している。
後藤田翔綜合事務所について
正式名称は税理士・行政書士 後藤田翔 綜合事務所です。
税理士事務所と行政書士事務所の両方をしており、さらにファイナンシャルプランナーの業務も行っています。
税理士業務に関しては、法人のM&A、事業承継、相続、また社長の相続業務や個人の財産管理まで総合的に手がけています。基本的にクライアントは上場会社で、たまに上々準備の会社様もいらっしゃいます。
今の時代はM&Aが日常茶飯事のように行われています。昔のような仰々しいものではなく、スモールM&Aのような身近な感じでご相談いただくことが多くあります。
スポーツジムも!大企業並みの福利厚生
2019年創業でまだ若い事務所ではありますが、福利厚生は大企業なみに充実させています。
その1つとして、スポーツジムの利用料を事務所で負担しています。ずっと座って作業をしている時間が長いので、身体と精神のバランスが崩れやすくなるんですよね。スポーツジムもそれほど安くありませんから、喜んでもらえるかなと思い取り入れました。従業員の方に気持ちよく働いてもらいたい、健康第一で仕事に取り組んでもらいたいという想いがあります。
ランチチケットも配布しています。ランチも今高くなりましたよね。1,000円くらいはしますから、そのあたりを補助できればと思い取り入れました。
福利厚生に学費負担を選んだ経緯
大学院の学費負担も実施しています。
私(後藤田 翔 先生)自身、0科目合格から税理士業界に入りました。入社した時点で税理士業界10年目といった先輩が数多くいらっしゃるにもかかわらず、その人たちの科目合格数は2つか3つで止まっている。仕事が忙しいのに家庭もあり、その上で勉強をするのは現実的に難しい部分がありますよね。皆さん優秀なのに、時間が取れないだけで税理士試験合格が難しいという現実に悩んでおられます。
大学院に2年間通えば、税理士試験は2科目免除になります。そこで大学院の学費負担を実施することにしました。職場も仕事も好きなのに、税理士資格が取得できないから転職せざるを得ないという人も多く見てきましたので、できるだけのことはしてあげたい、その代わり気持ちよく全力で働いてほしいというのが願いです。
人数が多くなるとなかなか学費負担もできませんが、私の事務所は現在、少数精鋭。だからこそできる制度なのかなと思っています。
求める人物像について
後藤田翔綜合事務所のミッションは、全てのお客様を黒字化することです。そのために通常の月次業務とともに、経営助言という形で経営計画を一緒に作成し、その計画実現のために何ができるのかを一緒に考えていきます。
これを実現させるために、経営財務面での最高の伴侶になることがビジョンとしてあります。そして社長やご家族以上に会社のお金のことを考えられるのは、税理士しかいないという想いがあります。
従って、社長以上の当事者意識を持って考えられる税理士になってもらいたいですね。そうすれば必然的に結果は出るので。
結果が出れば、後藤田翔綜合事務所でも管理職や経営層のボードメンバーにすぐ参画してもらえるのではないかと思っています。
税務・会計にかかわらず、資金調達から経営計画の作成支援までなんでもやる事務所ですので、経験を積みたい人はぜひお越しください。
後藤田翔綜合事務所の今後について
今はどうしてもマンパワーや時間が限られているということもあり、理想としている品質を量産することができていません。
今後は税理士業務や行政書士業務、ファイナンシャルプランナー業務、不動産や株の管理といった資産管理業務などをワンストップでご支援できる体制を作りたいと思っています。
今は私一人だからこそ品質が保てているのですが、従業員を雇用させていただいても、後藤田翔綜合事務所のミッション・ビジョン・バリューのもとに品質がブレない体制を目指しています。
このような考え方に賛同していただける人に、ぜひ応募していただきたいです。
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城之内 楊
株式会社ミツカル代表取締役社長