注目の監査法人ランキング！転職時に必要なポイントを徹底比較

この記事では、注目されているBIG4監査法人の売上・年収ランキングをご紹介いたします。 また、監査法人への転職を検討されている方へ、監査法人の仕事内容から転職の際に求められるスキルについてもご紹介いたします。

監査法人ランキング

ここではBIG4監査法人と言われる大手監査法人の「有限責任監査法人トーマツ」「あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「PwCあらた有限責任監査法人」の売上、平均年収をランキング形式でご紹介いたします。

BIG4監査法人売上別ランキング

BIG4の売上高ランキングは以下の通りです。

BIG4監査法人平均年収ランキング

つづいて、BIG4監査法人の平均年収をみてみましょう。

BIG4税理士法人を特定した年収の情報は公示されていないため、各法人の平均年収については、就職・転職サイト「openwork」のデータをご紹介します。

ご紹介した2つのランキングから、売上高が高いからと言って平均年収が高いわけではないことが分かります。
また、BIG4については、明確に職階が決まっていて、職階によって大きく年収が変わります。一般的には、マネージャーになると残業代がなくなり年俸となります。 以下はBIG4の役職ごとの平均年収です。

【役職ごとの年収】
・アソシエイト： 500～700万円
・シニアアソシエイト： 700～800万円
・マネージャー： 900～1,300万円
・シニアマネージャー： 1,200～1,500万円
・パートナー： 1,500万円以上

監査法人の種類

ここまでBIG4監査法人に絞ってご紹介してまいりましたが、そもそも監査法人にはどのような種類があるのでしょうか。
規模別の監査法人と特徴について、詳しく解説いたします。

大手監査法人とは？

大手監査法人は4大監査法人やBIG4監査法人ともよばれており、先ほどご紹介した「有限責任監査法人トーマツ」「あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「PwCあらた有限責任監査法人」の4つのことを指します。 大手と呼ばれる理由には、単純に監査法人の規模が大きいことや、従業員人数、顧客規模、知名度の高さなどがあります。

実際に従業員の数は、「有限責任監査法人トーマツ」7,990名、「あずさ監査法人」6,724名、「EY新日本有限責任監査法人」5,154名、「PwCあらた有限責任監査法人」3,006名と、中小監査法人などと比較すると圧倒的であることが分かります。

準大手監査法人とは？

準大手監査法人とは、BIG4監査法人以外で比較的多くの上場企業を被監査会社としている法人のことを指します。従業員数は100名～999名の企業規模に該当します。

準大手監査法人と定められている法人は「仰星監査法人」「三優監査法人」「太陽有限責任監査法人」「東陽監査法人」「PwC京都監査法人」の5つとなり、それぞれの従業員数は以下の通りです。

中小監査法人とは？

中小監査法人は、上記でご紹介した大手・準大手監査法人の9つ以外の監査法人のことを指し、従業員数は5名～100名規模となっています。総数は令和4年3月末時点で267件と発表されています。

大手監査法人の平均年収が約790万円であることに対し、中小監査法人の平均年収は約650万円と言われており、規模により年収への違いも見受けられます。 引用：金融庁_監査業界の概観

監査法人の仕事内容

ここまで、監査法人の規模別の特徴についてご紹介いたしました。では、監査法人では一体どのような仕事をするのでしょうか？
監査法人は、企業の財務諸表が正確で信頼できるものであるかを確認する法人です。 監査法人の仕事は多岐にわたりますが、主な業務について詳しく見ていきましょう。

財務諸表監査

財務諸表監査は、企業の財務諸表が、会計原則に従って適切に作成されているか、またその内容が真実かどうかを評価する役割を果たします。具体的には、企業の財務状況や業績を示す損益計算書や貸借対照表、その他の財務情報を対象に、会計記録や関連する文書、証拠を精査します。

また、企業の内部統制システムやリスク管理の有効性もチェックし、報告書を作成します。これにより、企業の経営者や投資家、その他のステークホルダーに対して、企業の財務状況が正確に反映されていることを保証する役割を果たします。 監査法人の財務諸表監査は、企業の信用性を維持するうえで欠かせない業務であり、その専門性と信頼性が求められます。

内部統制評価への監査

内部統制評価とは、財務諸表監査を作成するプロセスが適切に構築され機能しているかを自社で確認することです。監査法人は、企業の内部統制が適切に設計され、実施されているかを評価します。

具体的には、組織のガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、オペレーション、財務報告等の各種プロセスを対象とし、その運用が適切に行われているかを確認します。不適切な点が見つかった場合、その改善策を提供しその結果を報告書としてまとめています。

アドバイザリー業務

監査法人の仕事の一つに、アドバイザリー業務があります。これは、監査法人が行う監査証明以外の業務のことで、企業経営に対して専門的なアドバイスを提供する役割を果たします。具体的には、企業の経営課題の解決支援や、経営戦略の策定、事業再生やM&A（企業の合併・買収）のアドバイス、リスクマネジメントなど、多岐にわたります。

アドバイザリー業務の重要性は、現代のビジネス環境の変化とともにますます高まっています。企業が直面する経営課題は複雑化しており、専門的な知識と経験を必要とする場面が増えています。そのため、監査証明業務よりも監査証明以外の業務であるアドバイザリー業務の売上が高くなる法人も増えてきています。

以上のことから、監査法人が単なる監査業務だけでなく、企業の経営を総合的にサポートする存在であることが分かりました。 次の章では、監査法人に転職するためには、どのような能力が必要であるかを解説いたします。

監査法人に転職するために必要なスキル

監査法人には、無資格で働く人も一定数いますが、転職時には有資格者が有利となります。 監査法人への転職を優位に進めるために必要な資格についてご紹介いたします。

公認会計士

監査法人への転職を考えている方がまず目指すべき資格は「公認会計士」です。 監査法人では、公認会計士の独占業務である「監査」についての業務をメインとしています。この資格を有することで、監査法人における一連の業務を効果的に遂行するための専門知識と技術を証明することができます。

公認会計士試験は、会計学、税法、商法、財政学、経済学など幅広い知識を必要とします。平均合格率は10.7％、平均勉強時間は2,500～3,500時間とされており、1日に8時間勉強した場合でも、合格までに最短で約310日かかるとされており、日本の三大国家資格と言われるほど難易度の高い資格です。

そのため、「税理士」「行政書士」「社会保険労務士」などの他士業の人数と比べて保有人数は少なくなっており、需要の高い資格となっています。以下は各士業資格取得者の人数について表記しております。

米国公認会計士（USCPA）

米国の公認会計士資格であり、国際的に認知された資格であるため、監査法人における多岐にわたる業務に対応可能となります。

また、USCPAは英語による試験となるため、英語力の証明にもなります。国際的な業務を行う監査法人では、英語によるコミュニケーション能力も求められますので、この点でもUSCPAは大きなアドバンテージとなります。

しかし、米国公認会計士の資格のみに頼るのではなく、日本の会計基準などについても学んでおく必要があります。米国公認会計士の資格は+αで持つべき資格であることを念頭に置いておきましょう。

まとめ

本記事では、監査法人のランキングや仕事内容、必要な資格などを詳しく解説しました。転職を成功させるためのコツとしては、まずは自分自身が監査法人で何を達成したいのか、自分のキャリアプランを明確にすることが大切です。そして、資格取得を通じて専門知識を身につけることも重要です。これらを踏まえた上で、具体的な転職活動を進めると、より効果的に自身が目指す姿へと近づくことができるでしょう。

監査法人への転職を考えている方は、この情報を活用して、自分のキャリアをより良い方向へと進めてみてください。