税理士法人への転職を成功させるためのポイントとは？｜税理士の仕事

税理士や会計士の転職先として一般的なものに「会計事務所」や「税理士法人」があります。
この記事では、税理士法人への転職を検討している方へ、税理士法人の概要や転職を成功させるポイントについてご紹介します。

税理士法人への転職を考える前に

税理士法人への転職を考える前に、税理士法人について深く理解することが必要です。
税理士法人とは一体何なのか、どのような仕事内容が待っているのか、またその業界の特性は何か、といった基本的な情報収集を行い、税理士法人に対しての基礎知識を深めることから始めましょう。

税理士法人とは何か

税理士法人とは、2名以上の税理士が所属する法人のことを指します。個人事業主や法人をクライアントとし、税理士の独占業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」のほか、税務コンサルティングや税務調査の立会業務などを行います。

個人から法人まで、様々な立場や業種のクライアントを担当できるほか、経営者と話す機会も多く、独立に必要な経験や人脈を築くことも可能です。

規模別の特徴

税理士法人へ転職を考える際には、その規模が大きな影響を及ぼします。大手税理士法人と中小税理士法人では、仕事の内容、待遇、スキルアップの機会など、多くの面で異なる特徴を持っています。

大手税理士法人とは、従業員数が100名以上の法人のことを指し、ここでは、海外へも事業展開を行うような大企業などをクライアントとして抱えるため、大規模なプロジェクトに関与する機会が多く、多種多様な業界や業務に触れることで専門的な知識と経験を積むことができます。

一方、中小税理士法人では、一案件を深く担当することが多く、顧客と密接に関わりながら専門的なスキルを磨くことが可能です。また、大手税理士法人と比べて組織が小さいため、自身の意見が直接経営に反映されやすいというメリットもあります。裁量権を多く持ち仕事を行いたい場合は中小税理士法人のほうが向いていると言えます。

規模別の特徴をきちんと理解し、自身のキャリアプランや働き方に合った税理士法人を選ぶことが大切です。

税理士法人へ転職するメリット

では、税理士法人へ転職するメリットはどのようなものが挙げられるのでしょうか？
規模別にご説明いたします。

大手税理士法人へ転職するメリット

大手税理士法人では、専門性の高い知識を得られることや年収アップが望める点がメリットとしてあげられます。大企業や海外に支店を持つ企業をクライアントとして抱えているため、国際税務であったりM&A業務などの高度な案件を取り扱う場合があります。

そのため、専門的な知識に対して深い知識を得ることが可能です。また基本的にチームを組んで業務を進めるため、自分の得意分野を伸ばしたいといった方へもおすすめです。

大手税理士法人は、大企業に対して高度な専門知識を必要とする業務を行うため、それに伴い高年収を狙える可能性があります。スタッフレベルであっても500万から700万円が水準と言われており、役職がつくことで1,000万円以上になる場合もあります。

税理士事務所で働く税理士の年収が500万から600万円と言われていることから、大手税理士法人は、業界の中でも高年収を狙える職場であるといえます。

中小税理士法人へ転職するメリット

中小税理士法人の大きな特徴として、一人ひとりの裁量権が大きく、責任感を持って業務に取り組むことができます。大手と比べて人数が少ないため、自身の提案が直接クライアントの経営に反映される可能性もあり、自分のスキルが直接クライアントのビジネスに影響を与えるという達成感を感じることができます。

また、中小税理士法人では、クライアントとの距離が近く、直接対話を通じてビジネスを理解し、具体的な課題解決に向けてアドバイスを提供する機会が多いです。
そのため、将来開業を考える税理士にとって、経営者と多くかかわる機会が出来る絶好の場所であると言えます。

その他にも、一から業務を学べるなど中小税理士法人ならではのメリットが豊富に存在します。これらを考慮に入れ、自身のキャリアパスを設計する際には中小税理士法人の選択肢も視野に入れてみることをおすすめします。

税理士法人へ転職するデメリット

先ほど、規模別のメリットについてご紹介いたしました。 ここでは、規模別の転職するデメリットについて解説していきます。

大手税理士法人へ転職するデメリット

大手税理士法人への転職は、確かに多くのメリットがありますが、一方で考慮すべきデメリットも存在します。
まず一つ目は、業務量の多さが挙げられます。大手税理士法人では、多くのクライアントの案件を抱え、高度な専門知識を求められるため、長時間労働が常態化していることも少なくありません。その結果自身のライフスタイルやワークスタイルに合わせた働き方が難しくなる可能性があります。

また、大手税理士法人は、組織が大きいため、一人ひとりの業務範囲が限定され、自身が担当する業務が一部分だけになりがちです。これは、幅広い経験を積みたいと考えている方にとっては、大きなデメリットとなるでしょう。
大手税理士法人への転職は、一見魅力的に見えますが、必ずしも全ての人にとって最適な選択とは限りません。 次に、中小税理士法人へ転職するデメリットについて解説します。

中小税理士法人へ転職するデメリット

中小税理士法人への転職には、大手とは異なるデメリットが存在しています。一つ目に、給与面での不安が挙げられます。大手税理士法人に比べ、中小の場合は規模が小さいため、給与水準が低く設定されていることが一般的です。経済的な安定性を求めるならば、大手への転職を検討することが望ましいでしょう。

二つ目のデメリットは、中小税理士法人では、一人ひとりが多岐にわたる業務を担当することが求められるため、その分野に特化した知識やスキルを身につける機会が少ないという点です。これは、将来的に自分のキャリアを特定の分野に絞り込みたいと考えている人にとっては大きなデメリットとなり得ます。

これらのデメリットを理解した上で、自身のキャリアパスや希望の働き方などを総合的に考慮し、転職先を選ぶことが重要です。

成功するための転職ポイント

税理士法人への転職を成功させるためには具体的なポイントがいくつか存在します。
税理士業界は慢性的に人手不足ではありますが、そんな中でも税理士法人は売り手市場であると言われています。そのため、転職のポイントを押さえてから行動することが必要になります。
ここでは大きく分けた3つのポイントについて解説いたします。

税理士試験科目を複数取得しておく

転職成功の一つのポイントとして、専門性を高めるために税理士試験の科目を複数取得することが挙げられます。税理士試験は会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）の全11科目のなかより合計5科目の合格を目指す試験になっています。

この中で、5科目に限らず、複数の科目を取得することで、自身のスキルセットを広げ、より多角的な視点からクライアントの課題解決に取り組むことが可能になります。

また、複数の科目を取得することは、自己成長の証明ともなります。自己啓発に努め、専門知識を深める意欲があることを示すことは、転職先の税理士法人にとっても魅力的な要素となるはずです。

事務所の規模を把握する

税理士法人の規模別の特徴について正確に把握することも大切です。大手税理士法人は、大規模なプロジェクトや多様な業界のクライアントとの取引で豊富かつ専門的な経験を得られますが、長時間労働が待ち構えていることもあります。

一方、中小の税理士法人では、一人ひとりの役割が大きく、直接クライアントと関わる機会が多いですが、一方で専門的な知識について深めることは不可能かもしれません。そして、組織の規模があなたのキャリアプランにどのように影響を与えるかを理解することが大切です。

また、規模による給与や福利厚生の違い、教育研修の有無も考慮に入れなければなりません。転職を成功させるためには、自分が何を求め、どの規模の事務所がその要求を満たすかを理解することが不可欠です。

キャリアプランを明確にする

最後に、自身のキャリアプランを明確にすることも大切です。転職は単なる仕事の変更ではなく、自身の長期的なキャリアプランに照らして最適な道を選ぶという意識が必要です。

具体的には、自分が求めるキャリアの形、目指すスキルや地位、働き方などを具体的にイメージすることから始めましょう。

また、転職活動を通じて自分自身の強みや弱みを再認識し、それを踏まえて自己PRや面接対策を行うことも大切です。 転職を成功させるためには、自分のキャリアを明確にする意識が欠かせません。

税理士法人への転職-まとめ

本記事では、税理士法人への転職を成功させるためのポイントを詳しく解説しました。まず、転職を考える前に自身の現状を冷静に見つめ、自分が何を求めているのか、何が自分にとっての最善の選択であるのかを理解することが大切です。

転職は人生の大きな決断です。税理士法人への転職を考えているあなたが、本記事を参考に、最適な選択をする一助になれば幸いです。