【エンジョイント税理士法人】 クラウド会計で“経営支援の新基準”をつくる

【インタビューまとめ】

• 九州トップクラスのクラウド会計導入実績を誇る会計事務所
• Freee黎明期から独自で試行錯誤し、クラウド活用ノウハウを蓄積
• “帳簿のリアルタイム化 × 経営活用”を軸に、申告のその先を支える支援へ進化
• DX・AI・RPAを“目的ではなく手段”として捉え、課題の言語化から伴走する支援へ
• 税務・労務・採用などバックオフィス全体を支える“総合パートナー”へ領域拡大中

Freee黎明期から、誰も知らないクラウド会計を“手探りで覚えた”

クラウド会計が日本に浸透するより前の2016年ー。
当時、周囲でクラウド会計を導入している会計事務所はほとんどありませんでした。

そのような中、代表の智原先生はいち早くクラウド会計の存在に着目し、開業時には必ず導入したいと考えていました。そして2017年の開業と同時に、クラウド会計の導入を実現。

今回は代表の智原先生に、エンジョイント税理士法人が「クラウド会計を武器に成長してきた背景」、そしてこれからの事務所像について伺いました。

Q：まだクラウド会計が普及していない当時。どのようにしてクラウド会計に対する知識を身に着けたのでしょうか？

智原先生：
「当時はとにかく事例がない。正解も分からない。 触って、試して、間違えて、また試す…完全に試行錯誤の連続でした。」

“クラウド会計でどう効率化できるのか”を模索し続けた黎明期。 知識は、手で覚えたものでした。

開業2年で約100件の契約

Q：事務所の業績が上がったのはいつ頃からでしょうか？

開業後半年まで記帳代行もメインはミロク。 クラウドは「やれば効率が上がりそう、でも確信がない」という状態。 しかし、freeeが記帳代行向けのプランを実装したタイミングで状況が一変します。

智原先生：
「まずは記帳代行プランで実績を積み、ノウハウを蓄積。そして2年目の夏、ようやく”クラウドで完全にいける”と確信するに至りました。」

その後、クラウド会計を強みにHPやFreeeの検索経由で若手経営者からの問い合わせが急増。
開業2年で100件の顧問契約を獲得するというスピード成長を実現します。
当時は「freeeを導入している会計事務所」が非常に珍しく、 完全に空中戦で勝てるフェーズでした。

“薄利多売”の限界

Q：クラウド会計導入支援は最初から上手くいっていたのでしょうか？
当時のモデルは、
「クラウド会計で効率化して件数を増やす＝低価格 × 高回転」戦略。

しかし、実際には…
・クラウド会計知識のない顧問先の立て直しが非常に大変
・若手社員が代表と同じレベルで生産性を出せない
・薄利多売のまま人数を増やすと品質が落ちる

この壁を痛感します。

そして2020年—コロナ禍のタイミングで方針を大きく変更。

智原先生：
「会計の“作業を効率化する”ではなく、 リアルタイム化した会計を“どう経営に活かすか”に軸を移しました。」

顧問単価は法人40万円→65万円へ。
提供価値を「申告のための帳簿」から「未来の意思決定支援」へアップデートしました。

今の提供価値

Q：現在はどのような支援で付加価値を提供しているのでしょうか？
エンジョイント税理士法人が最もこだわるのは月次面談のクオリティ。

・申告のための会計 → 経営支援のための会計
・現状報告 → 未来の意思決定
・問題の共有 → 次にやるべきアクションの提示

智原先生：
「税務のゴールは申告ではありませ ネクストアクションを一緒に考え、企業が成長する体制をつくる。 それが本質だと気づいたんです。」

クラウド会計は“目的ではなく手段”。
バックオフィス全体の改善、リアルタイム化、データ活用を通して 経営に使える会計を支える基盤として位置付けています。

DX・AI・RPAは「目的達成のための手段」

Q：最後に、DXやAIなどの新しい技術について、どのように考えていますか？
近年、「DX」「AI」「RPA」といった言葉が一種のバズワードとして独り歩きしている状況に対し、智原先生は強い違和感を覚えていると言います。

智原先生：
「DXは“やったから良い”というものではなく、業務改善の積み重ねの結果として成立するもの。 AIやRPAも同じで、“何のために使うのか”という目的意識が一番大事なんです。」

技術導入そのものが目的化してしまうと、本来得られるはずの価値が薄れてしまう。だからこそ弊社では、システム導入を考える前に「現状の課題」「改善したいこと」「事業としてどう成長したいか」を徹底的に言語化するプロセスを欠かしません。

「結局、ツールは使い手の問題です。目的を明確にして、最適な方法を一緒に考えられる人が、これからの税務・経営支援の世界では活躍していくと思っています。」

エンジョイント税理士法人が目指す未来

Q：今後の事務所のビジョンについて教えてください。
エンジョイント税理士法人は、単なる「会計事務所」の枠に留まらず、中小企業の成長を支える総合バックオフィスパートナーを目指しています。

税務顧問だけでなく、
・労務
・経理代行
・採用支援
・バックオフィス改善
など、企業が抱える“根本的な課題”に向き合うサービスへと領域を広げています。

智原先生：
「中小企業の悩みは、税務だけにとどまらない。 人の問題、採用の問題、業務フローの問題…全部つながっています。 それを丸ごと支援できる組織をつくりたいんです。」

そのために必要なのが、専門性と柔軟性を兼ね備えた人材の採用・育成です。
スキルの幅を広げられる環境をつくり、本人の希望に応じて
税務 → 労務 → 採用支援
といったキャリアチェンジもできる“活躍の場”を提供出来ることを目指しています。

「社員一人ひとりが、自分の得意を活かしながらキャリアを積み上げられる組織にしたい。 その集合体として、中小企業の未来を支えられるチームになれれば最高です。」

まとめ

クラウド会計黎明期から、手探りでノウハウを築き上げてきたエンジョイント税理士法人。 試行錯誤の末にたどり着いたのは、
“会計を効率化すること”ではなく、“会計を経営に活かすこと”
という揺るぎない価値観でした。

そして今後は、税務に限らず、中小企業のあらゆる課題に寄り添い、バックオフィス全体を支える存在へ。
技術の導入も、サービスの拡大も、「企業が成長する」という目的のためにある。
エンジョイント税理士法人の挑戦は、これからも続いていきます。

― エンジョイント税理士法人が提供するクラウド経営分析「metrics」

エンジョイント税理士法人が大切にしてきたのは、 「帳簿をつくること」ではなく、会計をリアルタイムで経営に活かすこと。 その考え方を、ツールとして形にしたのがクラウド経営分析ツール 「metrics（メトリクス）」 です。

metricsは、クラウド会計ソフトとAPI連携することで、毎月出てくる決算書データを自動で取得・更新。 数字が並ぶだけの試算表ではなく、経営者が“見た瞬間に状況を理解できる”ダッシュボードとして可視化します。 ウィジェットを組み合わせるだけで、事業特性や報告テーマに応じた分析画面を柔軟に構築できるのも特長の1つ。

さらに、ダッシュボードで全体像を把握し、科目別の内訳、最終的には仕訳レベルまで掘り下げることが可能。 「なぜこの数字になっているのか」「どこに課題があるのか」を、その場で確認できるため、現状報告で終わらない、次のアクションにつながる月次面談を実現します。

AIによる分析サポートや月次会議用トークスクリプトの自動生成など、 報告業務を極限まで効率化する仕組みも搭載。 準備に追われる時間を減らし、本来向き合うべき“経営の話”に集中できる環境を支えます。

DXやAIは、導入すること自体が目的ではありません。 metricsは、エンジョイント税理士法人が現場で培ってきた 「会計を経営に活かす支援の型」を、誰でも再現できるよう設計されたツールです。