令和8年の税務署における休日相談窓口終了とオンライン申告への移行

毎年春の風物詩ともいえる確定申告ですが、税務署に長蛇の列ができる光景はすでに過去のものになろうとしています。

この記事では、国税庁の発表をもとに、令和8年から終了となる税務署の休日相談窓口と、確定申告のオンライン化への移行について解説します。自宅からのe-Tax申告が主流となり、確定申告会場への来場者が大幅に減少する中、国のサポート体制や税理士事務所の役割がどのように変化していくのか、データから読み解く今後の展望をお伝えします。

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データから見る来場者の減少と窓口終了の背景

これまでは休日に税務署の窓口へ出向き、担当者のサポートを受けながら申告を済ませる人も少なくありませんでしたが、窓口対応は大きな転換期を迎えています。

国税庁の発表によると、納税者の約4割にあたる949万人が自宅からe-Taxで申告を済ませています。そのうち半数以上がスマートフォンを利用しており、身近なデバイスを使ったオンライン申告が社会全体に広く浸透していることがうかがえます。

こうした自宅等からの申告環境の整備に伴い、税務署の確定申告会場へ直接足を運ぶ人は年々減少しており、現在は全体の1割を下回る状況です。特に、日曜日に相談を受け付ける休日対応（閉庁日対応）の来場者は、ピーク時であった平成28年分の20万人から、令和7年分には5万人にまで落ち込みました。このような納税者の行動変化を受け、国税庁は令和8年分の確定申告から、会場における休日の相談対応を終了することを決定しました。

オンライン完結を支える国税庁のサポート体制

対面による休日相談窓口が終了する一方で、国税庁は来場しなくても自宅から便利に申告できる環境の拡充を進めています。

これまでのe-Tax導入以降、インターネット上で申告書が作成できる確定申告書等作成コーナーの画面デザインや操作性は、年々わかりやすく改善されてきました。さらに、マイナンバーカードを活用して給与や年金の収入金額、医療費などのデータを一括取得し、自動入力できるマイナポータル連携の対象範囲も着実に拡大しています。

また、手続き中の疑問をその場で解決できるよう、国税庁のホームページにはAIを活用したチャットボットが搭載されているほか、電話相談窓口の充実など、非対面でのサポート体制が強化されています。今後は会場に足を運ぶのではなく、こうしたデジタル上の窓口を上手に活用しながら、自己解決を図る仕組みへの移行が標準となっていくと考えられます。

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一般の申告者と税理士事務所への影響

このようなサポート体制のオンライン化は、一般の申告者だけでなく、地域の税理士事務所にも新たな影響をもたらします。

一般の個人事業主や年金受給者にとっては、これまで税務署の会場で直接手取り足取り教えてもらえていた機会が縮小するため、今後は日頃からデジタルツールに触れ、オンラインでの手続きに慣れておくことが重要になります。

一方で税理士業界に目を向けると、国によるオンラインの手続きやチャットボット等の非対面サポートだけでは疑問を解決しきれない層からの相談が、地域の税理士事務所に向かう可能性が高まっています。これからの税理士事務所職員には、単に高い税務知識を持つだけでなく、Web会議ツールや画面共有などを活用したリモートでの顧客サポート体制を整え、丁寧に対応していくスキルが求められます。

税務署の休日相談窓口の終了は、日本の税務手続きが本格的にデジタルベースへと移行した象徴的な出来事です。オンラインを前提とした新しい仕組み作りと変化への対応力の強化が、利用者と専門家の双方にとって重要になっています。