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税理士とCFOの違いとは?CFOへの転職方法伝授!

公開日:2025/02/21

最終更新日:2025/02/21

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CFOについて知りたい方には必見!この記事はCFO について税理士との違いや、キャリアパス・年収についても説明しています。

まず初めにCFOという言葉にあまり馴染みがない方にもわかりやすくCFOとは何かを説明していきます。

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CFOとは

CFOはChief Financial Officerの頭文字をとった言葉です。CFOを日本語にすると「最高財務責任者」であり、企業の財務戦略の責任者として企業の財務をすべて任されます。CFOは財務管理のほか、企業の持続的成長や財務戦略の立案を求められる仕事です。

そのため、CFOには高度な財務知識や経営力が求められます。CFOは企業の財務的成功の鍵を握る重要な存在です。よってCFOはCEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)に次ぎ企業の中では3番目あるいはCOOと同率に並ぶほど重要な役割を担っています。

ですが、ここでふと疑問に出てくるのが、税理士とCFOの違いです。CFOとはどのように役割が異なるのでしょうか?この疑問に答えるために、次はCFOと税理士の違いを見ていきましょう。

企業内でのCFOのポジション
CEO (最高経営責任者)

COO (最高執行責任者)

CFO (最高財務責任者)



税理士とCFOどちらも税務に関わる?!CFOと税理士の違いとは

CFOと税理士はどちらも税務に関わりますが、役割や業務が異なります。

CFOは、企業の財務戦略や全体的な経営計画に深く関わる経営幹部の一人です。財務分析、予算編成、資金調達、投資戦略、リスク管理などの責任を負い、企業の財務の健全性を維持・向上させる役割を担います。

CFOは経営層の一員として、企業全体の戦略的意思決定に大きな影響を与えます。

CFOの主な業務には、財務戦略の立案、キャッシュフロー管理、会計の健全性確認、財務レポートの作成、経営陣への財務指標の報告などが含まれます。

一方で、税理士は個人や企業に対して税務関連のアドバイスを提供し、税務申告や税務調査の対応を行います。税理士の主な業務には、税金計算、納税義務の履行、税務署との交渉、税法の解釈とアドバイスが含まれます。また、税理士は企業の記帳代行や財務アドバイスを行うこともあります。

CFOとの大きな違いは、税理士が税務の専門家であり、企業の財務戦略の立案や経営戦略の策定には深く関与しない点です。税理士の業務は、確定申告、法人税申告、税務調査の対応、税務最適化の提案など、税務に特化しています。

CFO 税理士
役割 ・経営計画に関わる経営幹部の一人
・財務分析、予算編成、資金調達、投資戦略、リスク管理など
・税務関連の相談
業務 ・経営戦略 ・税務に特化した業務(確定申告書作成など)


このように、CFOと税理士は役割や業務が異なることがわかります。まとめると、CFOは企業全体の財務戦略を担当し、経営層の一員として企業の成長に貢献します。一方で、税理士は税務の専門家として、税金の計算や申告業務を担当します。

CFOが企業にとって重要な役割を担っており、税理士との違いも理解できたと思います。次に、CFOの具体的な業務内容について説明していきます。


CFOの業務内容とは

CFOの業務内容は、大きく5つに分けられます。それは 財務戦略・資金管理・経営管理・業績管理・投資家への情報提供(IR) です。これらの5つの業務について、詳しく説明していきます。

CFOの業務内容
1.財務戦略:資本の最適配分・リスク管理・M&A戦略の立案
2.資金調達:融資(デッドファイナンス)、出資(エクイティファイナンス)
3.経営管理:財務報告の正確性確保・KPI設定・企業経営の効率化
4.業績管理:予算管理・戦略的意思決定のサポート
5.投資家への情報提供(IR):財務報告の透明性向上・株主との関係構築


1) 財務戦略とは

財務戦略は、企業の経営目標を達成し、資本効率を向上させるために必要です。財務計画を立案し、資本の最適な配分とリスク管理を実現することが財務戦略の目的です。

財務戦略は、企業の長期的な健全性や成長を支えるうえで非常に重要です。具体的には、資本政策の立案・実行、資金管理、M&Aの実施など、企業成長を加速させる施策が挙げられます。

2) 資金調達とは

企業を設立するときや、事業を拡大する際には、運転資金を確保する必要があります。そのため、CFOは資金調達を担います。

資金調達の方法は、大きく5つに分類されます。デッドファイナンス(融資)エクイティファイナンス(出資)アセットファイナンス補助金・助成金の活用、そしてクラウドファンディングです。

今回は、特によく利用されるデッドファイナンスエクイティファイナンスについて説明します。

デッドファイナンスとは、金融機関などから資金を借り入れ、ローンを組むことを指します。借入金は返済の義務があり、また融資を受けるには審査を通過する必要があります。

一方、エクイティファイナンスとは、投資家などから資金を出資してもらうことを指します。融資とは異なり、返済の必要がないのが特徴です。

しかし、出資を受ける際には、投資家が経営に関与する可能性が高い点に注意が必要です。そのため、自由な経営が難しくなる可能性があることを念頭に置く必要があります。

資金方法種類 方法例 特徴
デッドファイナンス(融資) ・金融機関から融資
・自治体の制度融資
・ビジネスローン
・金融機関などからお金を借りるので、返済の負担がある。
・借りる際は審査をクリアする必要がある。
エクイティファイナンス(出資) ・投資家からの出資
・ベンチャーキャピタル(VC)の出資
・出資のお金は返済不要のため、返済の負担がない。
・投資家やVCが経営に関わる可能性がある。
・投資家やVCの意見を聞く必要が出た場合、自由な経営ができない


3) 経営管理とは

企業の上場や資本効率を向上させるためには、財務・運営の透明性を高め、戦略的目標を達成する必要があります。そのため、CFOは経営管理を調整する役割を担います。

例えば、適切な内部統制を整備して財務報告の正確性を確保したり、KPIを設定して業績の進捗監視・分析し、改善策を立案することが求められます。

また、実績と予算を調整し、情報システムを導入してデータ分析を強化し、経営の効率化を図るなど、企業の成長を支えるための経営管理業務を行います。

4) 業績管理とは

企業が上場すると、広告費や人件費が急激に増加することがあります。そのため、定期的に業績を評価し、実績と計画との差異を分析しながら予算管理を行い、改善点を見つけることが重要です。また、CEOやCOOに対して業績報告を行い、戦略を立案することがCFOの役割の一つです。

5) 投資家への情報提供(IR)とは

IRとはInvestor Relationsの略で、企業が財務状況など投資判断に必要な情報を投資家や株主に提供することを意味します。

CFOは、株主還元を最適化するために、配当政策や自社株買いなどの戦略を立案し、企業の信頼性と市場評価を向上させます。これにより、株主価値の向上と資本市場との関係構築につながります。

また、企業の株価を高めるためには、投資家や株主との信頼関係を築くことが重要です。そのため、企業の財務状況や戦略を明確に伝えることが求められます。具体的には、定期的な決算報告や四半期ごとの業績発表を行い、財務の透明性を確保することが必要です。

さらに、企業の財務活動における不正を防ぐため、内部統制システムを強化し、監査体制を整備することもCFOの重要な役割となります。

以上がCFOの主な業務内容です。

次に、CFOになるために必要なスキルや年収について説明していきます。


CFOに必要な経験・スキル

CFOになるには、主に3つのスキルと経験が必要だといわれています。それは、財務や会計に関する知識、 資金調達の経験、マネジメントスキルの3つです。

CFOに必要なスキル
1.財務・会計の知識(資本効率向上・企業経営のサポート)
2.資金調達経験(金融機関や投資家との交渉能力)
3.マネジメントスキル(組織の財務管理・経営陣との連携)


1. 財務や会計の知識が必要な理由

まず、財務や会計の知識がなぜ必要なのかを説明します。

CFOの役割は、企業の持続的成長や財務戦略の立案です。そのため、財務や会計の知識はCFOにとって不可欠なスキルといえます。財務知識は、企業の資金運用・資金調達・投資活動を効率化するために必要不可欠です。

資本効率を高めることで、企業の経営を支えることができます。財務知識があることで、財務戦略の立案や資金調達の方法を的確に理解し、企業の成長を支援できるようになります。また、会計知識は企業の財務状況を正確に把握し、経営判断を行うために重要です。

会計基準や税法に関する深い理解があれば、財務諸表の作成や分析に役立ち、企業の透明性と信頼性を向上させることができます。企業の透明性は資本効率を高める上で重要であり、そのためCFOにとって会計知識は非常に重要なスキルです。

CFOは財務と会計の両方の知識を活用し、企業の持続的な成長を支える戦略を立案します。財務知識が長期的なビジョンの形成に役立つ一方で、会計知識は日々の業務運営におけるデータ分析を可能にします。

こうした知識を活かしてCFOは企業の財務を維持し、ビジネスの成功に貢献する戦略を立案します。そのため、CFOを目指す人は、これらの知識を深め、常に最新の情報を学び続けることが不可欠です。

2. 資金調達の経験が生かされる理由

CFOは企業の成長戦略を支えるスキルが求められるため、資金調達の経験は採用時に重視される要素の一つです。企業の成長や運営を支えるためには、適切な資金調達が必要となります。しかし、資金調達の機会を持つのが難しい状況の方もいるでしょう。

資金調達の経験がなくてもCFOになれないわけではありません。コミュニケーション能力を磨くことで、金融機関、投資家、VC、株主などのステークホルダーと良好な関係を築くことができます。

この信頼関係を築くためには、自社の財務状況を偽りなく正確に伝えることが重要です。したがって、資金調達の経験は絶対に必要ではありませんが、あると転職の際に大きなメリットになるといえます。

3. マネジメントスキルが必要とされる理由

冒頭でも説明したとおり、CFOは企業における最高責任者の1人です。そのため、CFOは組織を動かし、意思決定をリードする能力が求められます。

そのためには、説得力のあるマネジメントスキルが必要です。加えて、CFOは財務面で企業全体をまとめる役割を担うため、適切な情報を企業全体に伝えるコミュニケーション能力も求められます。


CFO業務に役立つ資格3選

CFOに関連する資格はいくつかありますが、その中でも特に転職や就職活動で役立つとされる3つの資格を紹介します。

1.CFO資格認定
2.FASS検定
3.公認会計士


1. CFO資格認定

CFO資格認定には4つのコースに分かれています

1.MBAコース ジェネラルCFO
2.国際コース グローバルCFO
3.上級コース プロフェッショナルCFO
4.基本コース スタンダードCFO

詳しくは こちら をご覧ください

2. FASS検定

FASS(ファイナンシャル・アドバイザー・スペシャリスト)検定は、金融業界で必要な財務、税務、投資の知識を証明する検定試験です。

合否判定ではなく、A〜Eの5段階評価でスキルを測るのが特徴です。資産・決算・税務・資金の4つの分野ごとに評価が行われるため、自身の得意・不得意な分野を把握しやすいのもFASS検定の特徴です。

詳しくは こちら をご覧ください

3. 公認会計士

公認会計士は日本の三大国家資格の1つであり、令和6年(2024年)の合格率は約7.4%と、国家資格の中でもトップクラスの難易度を誇ります。

公認会計士資格には、CFOに必要な税務・経理・監査に関する知識が求められるため、公認会計士資格保持者は、CFOに求められる財務や会計の専門知識を備えていると判断されます。

CFOになるためのスキル・経験・資格について理解できたと思います。

これほど高度なスキルや資格が求められるCFOの平均年収がどれくらいなのか、気になってきたのではないでしょうか。次に、CFOの年収について詳しく見ていきましょう。


CFOの年収相場は

CFOの年収は、税理士と同様に企業の規模によりますが、東京の大手企業では2,500万〜5,000万円中小企業では1,500万~2,500万円前後となっています。大阪の企業では1,800万~2,600万円の範囲で推移しています。

やはり、スキルや経験を必要とする職業だけあって、その平均年収は非常に魅力的だといえます。

ここまで読んで、CFOの魅力を感じ、転職を視野に入れる方もいるでしょう。

そこで、次に税理士からCFOへ転職するメリット・デメリットについて解説します。


CFOへの転職メリット

1.キャリアアップ
2.年収アップ
3.やりがいがある


1. キャリア選択肢が広がる

企業の経営層に加わることで、経営判断の経験を積み、さらなるキャリアの選択肢が広がります。 多くの人が大企業のCFOを目指しますが、CFO未経験の状態から、いきなり大企業のCFOになるのは非常に難しいといえます。

しかしながら、比較的採用のハードルが低いベンチャー企業のCFOを経験することで、大手企業の財務部長やCFO候補といったキャリアの選択肢が広がります。

このように選択肢が増えることで、最終的に大企業のCFOになる可能性も高められます。

2. 年収アップの可能性

CFOは企業の財務戦略を担う重要なポジションのため、高い報酬が期待できます。 ベンチャー企業のCFOに転職すると、年収が1,000万〜1,500万円程度になるといわれています。

さらに、ストックオプションやインセンティブ報酬がある場合もあり、上場後にストックオプションを活用することで、株式売却益を得ることも可能です。

3. やりがいを感じやすい

CFOとして働くと、企業の財務全体の責任を担うことになるため、自身の働きが直接企業の成長につながります。 その分、責任は重大ですが、非常にやりがいを感じられる仕事だといえます。


CFOへの転職デメリット

1.組織の安定性が低い
2.業務範囲が広く多忙
3.組織内での人間関係


1. 生活水準を見直す必要が出る可能性

CFOへのキャリアパスの入り口として、ベンチャー企業に転職する方もいると思います。その場合、給与や経営の安定性が低くなる可能性があります。

理由としては、企業の資金収支が安定していないことが挙げられます。 そのため、生活水準を見直す必要が出てくることもあります。

2. 業務範囲が広く多忙

スタートアップや中小企業では、財務以外の業務(法務、人事、ITなど)も兼務することがあり、激務になりやすい点がCFOへの転職のデメリットです。

大企業に比べ、スタートアップ企業では得られる情報や資金が限られているため、その分、幅広い業務を任されるケースが多いといえます。

これによって、残業時間が増え、プライベートの時間が取りにくく、ワークライフバランスが崩れやすい点もデメリットのひとつです。

3. 組織内での人間関係

転職先の企業文化やCEOとの相性が悪いと、意見が合わずに早期退職に至るケースもあります。

転職活動の選考面接の時間には限りがあり、CEOやほかの経営メンバーとの相性を事前に把握するのは難しく、入社後に初めて気づくこともあります。

役員同士の関係性は企業経営に大きな影響を与えるため、限られた時間や情報の中で、最も良い関係性を築けそうな企業を選ぶことが、早期退職を避けるポイントとなるでしょう。


税理士からCFO、転職を成功させるためのポイント

税理士からCFOになるには、上記のように税理士として培った財務の知識や経験が大きく生かされることが分かりました。しかし、CFOになるためには適切な求人を探し、採用される必要があります。

Point 1: CFOへの転職はエージェントを活用する

CFOの求人は一般的な求人サイトではほとんど募集されておらず、見つけることが難しいといわれています。そこで、CFOの求人に応募するための主な方法として、ヘッドハンティングや転職エージェントの活用が挙げられます。

特に転職エージェントは、企業の内部情報を把握しており、求人サイトには掲載されていない非公開求人を多数取り扱っていることが強みです。そのため、転職エージェントを活用することで、CFOへのキャリアアップをより効率的に進めることができます。

さらに、転職エージェントは応募者のキャリアや強みとなるスキルを把握し、相性の良い企業を紹介するだけでなく、転職活動全般のサポートも提供してくれます。このようなサポートを受けることで、CFOとして転職成功の可能性が高まるといえます。

Point 2: 税理士業務で会計と財務の知識と経験を身に着ける

CFOの業務には、税理士としての経験が大いに役立ちます

CFOは企業の財務戦略を立案し、未来のお金の流れを予測・管理する役割を担います。そのためには、過去のデータ分析や会計・財務の知識が不可欠です。税理士業務で培った会計・財務のスキルは、CFOの意思決定において重要な基盤となります。

したがって、税理士としての経験はCFOへのキャリアパスにおいて大きなメリットとなります。ただし、税理士資格を持っているだけでCFOになれるわけではないことも理解しておく必要があります。

CFOには、財務戦略の立案や資金調達、経営判断など、より広範なスキルが求められるためです。

CFOへの転職を見据え、できるだけ多くの知識と経験を培っておくことをおすすめします。


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まとめ:税理士からCFOへ

CFO(最高財務責任者)は、企業の財務戦略を担う経営幹部であり、財務管理・資金調達・投資戦略・リスク管理などを通じて企業の持続的成長を支えます。

CEO(最高経営責任者)やCOO(最高執行責任者)と並ぶ、企業の重要なポジションの一つです。

CFOは企業全体の財務戦略や経営計画を担うのに対し、税理士は主に税務の専門家として、税務申告や税務調査対応などに特化しています。CFOは企業の成長戦略を担い、税理士は税務コンプライアンスを管理する役割を果たします。

CFOへの転職を目指す場合、税理士としての財務知識を活かしながら、戦略的な財務管理スキルを磨くことが重要です。

執筆 ・ 監修

城之内 楊

株式会社ミツカル代表取締役社長

株式会社ミツカル代表取締役社長。 1990年生まれ。20代では士業向けのコンサルティング会社(株式会社アックスコンサルティング)で最年少役員として8年間勤務。これまで、3,000以上の税理士事務所のコンサルティングや士業向けのセミナーに複数登壇。さらにはスタートアップから上場企業まで外部顧問や役員としても活躍する。 退職後、税理士業界を活性化するために、税理士事務所の採用支援サービスを展開する株式会社ミツカルを創業。ミツカルでは年間2,400名以上の税理士事務所の求職者をサポート。審査基準を通過した優良事務所のみを紹介しており、ミスマッチのない転職支援を行っている。