新事業進出補助金のメリットと活用法解説【2025年4月公募開始】

「新事業を始めたいんだけど、補助金って使えるのかな？」
顧問先からそんな相談を受けたこと、ありませんか？
コロナ後の事業再構築、EC化、新サービスの立ち上げ──。
中小企業の経営環境が大きく変化する中、補助金は資金面の支援だけでなく、事業戦略の再設計を促す強力なツールになっています。
特に「新事業進出補助金」は、従来の事業と異なる分野への挑戦を後押しする制度で、顧問先の新たな成長の起点になる可能性を秘めています。

本記事では、この補助金の概要や申請スケジュール、補助対象となる経費のポイントから、実務で陥りがちな申請ミスの注意点まで、税理士事務所でのサポートに直結する情報を整理しました。
支援機関の確認書が必要な補助金も増えている今、税理士としての関与がますます重要になっています。
補助金支援を通じて、顧問先の信頼をより一層深めるきっかけにもなりますので、ぜひチェックしてみてください。

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新事業進出補助金とは？

「新事業進出補助金」は、企業が新たな分野への進出や新事業の立ち上げを行う際に、初期投資や準備費用などの負担を軽減し、円滑に事業をスタートできるようにするための補助制度です。以下に概要と目的、対象企業・要件を整理します。

補助金の概要と目的

対象となる企業と要件

申請から公募までのスケジュール

以下に、「新事業進出補助金」における2025年4月公募開始想定のスケジュールと、申請手続きの流れ・ポイントをまとめます（例として、経産省や自治体の補助金を参考に構成しています）。

2025年4月の公募開始について

申請手続きの流れとポイント

・公募要領の確認
　◦事業の趣旨・対象経費・補助率などを確認
　◦不明点は早めに事務局へ問い合わせ
・事業計画書の作成
　◦新事業の目的、ターゲット、市場動向、売上見込み、体制等を明確に記述
　◦図やグラフを用いて見やすくすると加点されやすい
・見積書・証拠資料の準備
　◦設備投資費用、委託費などの見積書を用意
　◦過去実績の資料や、類似事例の参考も◎
・申請書類の電子提出
　◦gBizIDやjGrantsを利用するケース多数（ID取得は早めに！）
　◦郵送申請のケースも一部あり（自治体型など）
・審査・採択通知
　◦通常、数週間〜2ヶ月程度で通知
・交付申請・交付決定
　◦採択後に改めて「交付申請書類」を提出
　◦交付決定を受けて初めて補助対象経費が発生可能

補助金のメリットと活用法

以下に、「新事業進出補助金」に関するメリットと活用法、補助率と資金活用の具体例、中小企業が受けられる支援内容を分かりやすくまとめました。

補助率と資金活用の具体例

中小企業が受けるサポート

申請時の注意点

補助金の申請には、想像以上に時間と準備が必要です。ただ書類を出すだけではなく、審査で通るための戦略的な計画作成と、細かな実務対応が求められます。以下の点に注意することで、採択の可能性を高められます。

① スケジュールは「前倒し」が鉄則

補助金申請の最大の失敗原因の一つが「準備不足による間に合わない申請」です。 公募開始から締切までは1〜2ヶ月ありますが、実際はgBizID取得・見積書手配・計画書作成で早くも手一杯になります。

・gBizIDは取得に1〜2週間かかる

・支援機関の確認書の依頼もタイムラグがある

・見積書の依頼は意外と返ってこない

▶ 最低でも締切の3週間前から準備着手がおすすめです。

② 事業の「新規性」と「社会性」が鍵

補助金の目的は、単なる延命措置ではなく、新しい挑戦や地域への貢献を後押しすることです。

よくあるNG例：

・既存店舗の単なる内装リニューアル

・機械の更新のみ（更新理由が「古いから」だけ）

・一般的な販促活動だけ（既にやっている内容の焼き直し）

審査で見られるポイント：

・その新事業は「なぜ今」必要か？

・地域や社会にどんなインパクトを与えるか？

・収益化の道筋は明確か？

▶ 社会課題やトレンドとの接続（例：脱炭素、デジタル化、子育て支援等）を意識すると◎

③ 補助対象経費のルールを正しく理解する

補助金の経費には明確なルールがあります。誤って対象外の経費を申請すると、不採択や減額の可能性があります。

補助対象外になりやすいもの

・自社従業員の給与（例外あり）

・税金、振込手数料、家賃

・決定前に発注・契約した経費

補助対象になりやすいもの

・設備購入費、広告宣伝費、外注費

・専門家へのコンサル費（外注扱い）

・ホームページ制作、ECサイト構築費

▶ 申請前に「対象経費リスト」を確認し、見積書を正確にそろえましょう。

④ 支援機関との連携はマスト

多くの補助金では、「認定経営革新等支援機関」の支援を受けていることが申請要件になっています（例：事業再構築補助金など）。

連携先の一例：

・商工会・商工会議所

・中小企業診断士

・税理士・社労士（認定機関であれば）

彼らに依頼すべきこと

・事業計画のブラッシュアップ

・財務内容の見直し

・確認書の発行（申請書類に必須）

▶ 早めに相談し、申請締切1週間前までには確認書をもらうのが理想です。

⑤ 交付決定「前」の支出は対象外

これは非常に重要なポイントですが、採択されたからといってすぐにお金を使ってはいけません。
補助金は「交付決定通知」以降の支出しか対象になりません。

例：
・6月に採択通知 → 実際の交付決定が7月 → 7月以降の支出だけが対象

▶ 採択＝OKではなく、「交付決定通知」まで待つのがルールです。

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まとめ

「新事業進出補助金」は、中小企業や小規模事業者が新分野へ挑戦する際に、資金面・計画面の両方を後押ししてくれる力強い制度です。
採択されるには、「新規性」「社会性」「収益性」を備えた事業計画の策定が重要であり、スケジュール管理や支援機関との連携、正確な経費分類など、実務的な注意点も数多く存在します。

本記事では、

・制度の概要と目的

・申請から交付までのスケジュール

・活用事例や補助率の目安

・中小企業が受けられる支援内容

・実務上の注意点

を網羅的に解説しました。
新事業への第一歩を確かなものにするため、ぜひ本記事の内容を申請準備に役立ててください。