会計事務所への転職に資格は必要？仕事で活かせるおすすめ資格も紹介！

「会計事務所では専門知識が求められるから転職するためには資格が必要なのでは？」「無資格者も会計事務所で働ける？」このような疑問をお持ちの人もいるでしょう。

結論として、税理士や公認会計士のような資格をもたない人でも会計事務所で働けます。一方で、会計事務所の仕事には会計の専門知識が求められるため、会計関連の資格がある方が有利なのは事実です。

今回は会計事務所への転職や仕事で活かせる資格について詳しく解説します。

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前提｜会計事務所は資格なしで勤務できる

前提として、会計業界では公認会計士や税理士を有資格者と呼ぶのが一般的です。そして資格なしでも会計事務所で働くことができます。

実際、会計事務所に勤めるスタッフの多くは無資格者です。無資格者は公認会計士や税理士など有資格者の補佐のような役割を担い、独占業務以外を幅広く行います。

無資格者の仕事内容の例

公認会計士や税理士等の資格をもたないスタッフが会計事務所で行う仕事内容の例を紹介します。

・会計ソフトへの仕訳入力（記帳代行）
・決算業務
・決算整理仕訳の入力、決算書の作成、申告書作成ソフトの入力など
・年末調整
・確定申告書の作成補助
・税務署等へ提出する書類の作成
　会社設立関係、法定調書、インボイス関係など

前述のように、有資格者の独占業務以外を幅広く行うイメージです。経験や知識次第で、無資格者であっても高度な業務を任される可能性もあります。

会計関連の資格があると有利なのは事実

会計業界では公認会計士や税理士以外を無資格者と表現しますが、会計関連の資格は他にも数多く存在します。そのため無資格者と呼ばれていても、実際には会計に関する何らかの資格を持っているというケースが多いです。

会計関連の資格を一切保有していない人でも応募できる会計事務所の求人も存在はします。しかし会計事務所への転職であれば、会計関連の資格をもっている方が有利であるのは事実です。会計関連の資格がある方が有利といえる理由として以下の3つが挙げられます。

・会計知識の証明になる
・仕事のために資格を取得したという事実が意欲のアピールになる
・資格取得に向けた勉強を通して仕事に必要な知識を得られる

そもそも、会計事務所の仕事は簿記をはじめとした会計の専門知識が必須です。そのため選考の過程では、会計の知識や実務経験があるかが重視されます。

したがって、未経験かつ資格を一切保有していない場合の転職ハードルは高いといえるでしょう。仮に会計事務所へ転職できたとしても、仕事に必要な知識を得るまでに膨大な時間がかかる恐れがあります。

会計事務所の実務経験がない場合は、転職活動を始める前に会計関連の資格を取得するのが理想です。昇進・昇格や新たな仕事に挑戦するチャンスを増やすという意味でも資格取得は効果的といえます。

会計事務所の仕事に活かせる資格

前章で紹介した通り、資格がなくても会計事務所で働けるものの、会計関連の資格があった方が有利であるのは事実です。

公認会計士や税理士以外にも、会計関連の資格は多く存在します。今回は公認会計士・税理士以外で会計事務所の仕事に活かせる資格を5つ紹介します。

日商簿記検定

日商簿記検定は日々の会計取引（経営活動）を一定のルールに則って帳簿に記録する「簿記」のスキルを測る試験です。初級・3級・2級・1級とありますが、転職市場で評価されるのは3級以上となります。

簿記の最大のメリットは、資格取得に向けた勉強を通じて会計事務所の仕事に必須の知識を確実に身につけられる点です。

前述した会計ソフトへの仕訳入力や決算業務などの基本業務は簿記の知識が必須です。実際、会計事務所や経理の求人では簿記3～2級を必須または歓迎要件としていることが多くみられます。仕事で必要な知識であり簿記を取得していなければ応募できない求人も多いことから、簿記は取得しておくのが理想です。

なお、簿記1級は出題範囲が広く難易度が高い上に、非上場会社の経理業務では扱わない内容がほとんどです。そのため、会計事務所への転職であれば簿記1級までは必要ないと考えて良いでしょう。

ビジネス会計検定試験

ビジネス会計検定試験とは財務諸表の理解力を問われる試験です。財務諸表に記載される項目および数値の意味、分析方法などが問われます。前述した簿記で問われるのが財務諸表を作成するための知識であるのに対し、ビジネス会計検定試験では作成された財務諸表を読み解く能力を問われます。

会計事務所は仕訳入力や書類作成がメインであり、財務分析を行う場面は少なめです。ただし顧問先に対しては経営や資金繰りのアドバイスを行うこともあります。このようなコンサルティングに近い業務では、ビジネス会計検定の知識を大いに活かせるでしょう。

FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング技能検定）

FP（ファイナンシャルプランナー）とは個人クライアントの夢や目標を達成するために経済的な面からサポートをする専門家です。金融、税制、ローン、教育資金、不動産、年金など生活とお金に関する幅広い知識が求められます。

FP資格は国家資格と民間資格に大別できます。今回取り上げたFP技能士は国家資格であり、公的な信頼性の高さから昇進・昇給や転職活動などに適した資格です。

FPの提供するサービスは「くらしとお金」がメインになるため、FP資格は個人クライアントの多い会計事務所で活かせます。

FPについて詳しく解説した記事もぜひご覧ください。

税理士とFPの違いは？専門性・業務領域・キャリアの広がりを徹底解説

税法能力検定試験（所得税法、法人税法、消費税法）

税法能力検定試験は全国経理教育協会が運営する検定試験です。所得税法、法人税法、消費税法、相続税法の4種類がありますが、相続税法の知識を必要とする会計事務所は限られるため、まずは所得税法、法人税法、消費税法の3つをおすすめします。

税法能力検定試験の勉強をするメリットは税法の知識が身につくことです。会計事務所の仕事では、無資格者でも税法の知識・理解を求められる場面が存在します。税法能力検定試験の取得により、履歴書に記載できる資格が増えるのはもちろん、実務に直接活かせる知識も身につけられます。

また、税法能力検定試験は税理士試験に向けた勉強を始める前に受ける試験としてもおすすめです。税理士試験よりも難易度が低く受験資格の定めもないため、受験自体のハードルが低いといえます。まずは税法能力検定試験の勉強で税法の基礎知識を身につけ、それから税理士試験を目指すのも1つの手段です。

社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士（社労士）とは社会保険や労働関係の法律の専門家で、社会保険労務士法に基づく国家資格です。労働社会保険諸法令に基づく書類作成や提出、各種手続きの代行は社労士の独占業務とされています。

会計事務所に社労士が所属していれば、入退社手続き、給与計算、社会保険関係の手続き等を会計事務所で受けられるようになります。実際、社労士が会計事務所に勤めるケースは珍しくありません。社労士資格も会計事務所に活かせる資格といえるでしょう。

ただし、税理士事務所や税理士法人として社労士業務を行うことはできません。そのため会計事務所に併設された子会社やグループ会社が社労士業務を行うというパターンが一般的です。

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会計事務所で活かせる資格‐まとめ

会計事務所で活かせる資格と聞くと、公認会計士や税理士をイメージする人は多いでしょう。実際、会計事務所では公認会計士や税理士を有資格者、そうでない人を無資格者と呼ぶケースが多くみられます。

しかし公認会計士や税理士以外にも、会計事務所で活かせる資格は多く存在します。資格があれば転職市場での高評価を期待できるのはもちろん、資格の勉強を通して仕事に活かせる知識を身につける点もメリットです。

会計事務所への転職を目指す人は、今回紹介した資格の取得を検討してはいかがでしょうか。