税理士試験の合格証書とは？取得方法や使う場面、紛失時の対処法も紹介

税理士試験の合格科目が5科目に達すると税理士試験の合格者とみなされ、合格証書の交付を受けられます。原則として再発行は行われません。合格証書は税理士登録の手続きをはじめ様々な場面で使用するため、大切に保管する必要があります。

今回は税理士試験の合格証書の取得方法や使用する場面の例、紛失時の対処法などを解説します。

税理士試験の合格証書の基本事項

はじめに、税理士試験の合格証書の基本事項を紹介します。

税理士試験の合格証書をもらえる条件

税理士試験の合格証書がもらえるのは、税理士試験の合格科目数が5科目に到達して官報合格となった場合です。税理士試験に合格し、税理士になる資格を有した者となったときに合格証書が発行されます。

税理士試験の合格証書を入手するまでの流れ

税理士試験の合格証書は合格科目が5科目に達した年に送付されます。合格証書を入手するにあたって特別な手続きは必要ありません。

なお、合格証書を含め、税理士試験の結果の通知書は受験申込書に記載した住所に送付されます。受験申込時と住所が異なる場合は住所変更届の提出が必要です。

住所変更届の提出期限は年によって異なるため最新の案内をご確認ください。参考として、令和7年の税理士試験では、住所変更届の提出期日は令和7年11月14日とされていました。

税理士試験の合格証書に記載される内容

税理士試験の合格証書には以下の内容が記載されます。

・氏名
・生年月日
・5科目合格に到達した試験実施回
・税理士試験の合格を証する旨の文

記載されている内容はシンプルで、賞状のような見た目です。

5科目合格でも税理士試験の合格証書を発行されないケースがある

以下のようなケースの場合、税理士試験の合格科目数は5科目でも合格証書は発行されません。

1.必須2科目、選択必須1科目、選択1科目の計4科目に合格している
　例：簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法に合格済
2.必須2科目、選択必須1科目は免除申請を行い、選択科目である消費税法の免除申請は受けずに新たに税法2科目を受験する
　例：新たに相続税法と事業税を受験
3.新たに受験した2科目のうち1科目のみ合格した
　例：相続税法のみ合格し、事業税は不合格

2の受験申込みに際して選択科目である消費税法の免除申請を行なっていないため、消費税法は合格していないものとして扱われます。4科目ではなく、3科目合格済みの体で試験を受けるイメージです。

今回の例の場合、新たに受験した2科目のうち合格したのは1科目のみであるため、当該試験を終えた段階での合格科目は4科目とみなされます。5科目合格に到達した者とは扱われない以上、合格証書が発行されないのです。

この場合、試験後に全部科目免除申請を行えば「税理士試験免除決定通知書」が発行されます。改めて合格証書の交付を受けることはできません。合格証書の提示が求められる場面では税理士試験免除決定通知書や税理士証票を用いることになります。

参考｜科目合格時に発行される書類

税理士試験の合格科目が4科目以下、すなわち科目合格の段階では「税理士試験等結果通知書」が発行されます。通知書に記載される内容は以下の通りです。

・受験者の氏名、生年月日
・受験番号
・受験地
・各科目の試験結果
　合格の場合は「合格」、不合格の場合は得点が記載されます

なお、過去に合格した科目がある場合は対象の科目の欄に「合格○○（合格した年度）」と記載されます。

税理士試験の合格証書を使う場面

税理士試験の合格証書は、税理士となる資格を有することを証明する書類です。そのため試験に合格した事実を証明する必要がある場面では、合格証書の提示を求められる可能性があります。

この章では税理士試験の合格証書を使う場面の具体例を3つ紹介します。

税理士登録の手続き

税理士登録の手続きでは、税理士となる資格を証明する書類として以下いずれかの提出が必要です。

参考：登録に必要な提出書類等‐資格を証する書面｜日本税理士連合会

税理士試験合格者の場合、税理士試験合格証書のコピーが必要な旨が明記されています。スムーズな税理士登録のためにも税理士試験合格証書を紛失しないよう注意しましょう。

なお、税理士試験の合格証書の再発行は受けられません。万が一合格証書を紛失した場合の対処法については、次章「税理士試験の合格証書を紛失した場合の対処法」で解説します。

転職活動

税理士として転職活動をする場合、選考過程で税理士資格を有する旨を証明する書類の提示を求められる可能性があります。必要に応じてすぐに合格証書を提示できる状態にしておきましょう。

ローンの審査時に使うことも

税理士は社会的地位や安定性の高さからローン審査で高評価を得やすい傾向です。ただし当然ですが、税理士であることの証明が求められます。

実務の場合、税理士資格を証明する場面では税理士証票を用いるのが一般的です。しかし、税理士とかかわる場面が少ない人の場合、税理士証票の存在を知らないケースも多くみられます。そのためローン審査のような場面では、税理士資格の証明として、税理士証票ではなく税理士試験の合格証書の提示を求められる可能性も高いです。

税理士試験の合格証書を紛失した場合の対処法

税理士試験の合格証書の再発行は行われません。また、科目合格の段階で交付される「税理士試験等結果通知書」の再発行も不可能です。

合格証書および結果通知書を紛失した場合には、国税審議会会長に「税理士試験一部科目合格（免除）証明願」の申請が必要です。証明願の申請の流れを紹介します。

1.国税庁の公式サイト から「税理士試験一部科目合格（免除）証明願」の様式をダウンロードする
2.「税理士試験一部科目合格（免除）証明願」の「一部」の部分を「全部」に訂正する
5科目合格者が合格証書の代わりとして取得する場合には、全部科目証明書として申請する必要があります
3.必要事項を記入する
4.申請者の現住所、氏名、生年月日を確認できる証明書の写しと110円分の切手を貼った返信用封筒を同封して提出する

なお、現在はe-Taxでイメージデータとして請求することも可能です。ただしe-Taxで請求する場合にも別途返信用封筒の送付は必要です。

税理士試験の合格証書に関するよくある質問

最後に、税理士試験の合格証書に関するよくある質問を4つ紹介します。

合格証書と税理士試験等結果通知書の違いは？

税理士試験と税理士試験等結果通知書の主な違いは以下の3つです。

税理士試験に合格しても合格証書をもらえないケースとは？

例えば、過去に4科目合格している状態で3科目のみ免除申請を行い2科目を受験、合格したのが1科目のみの場合は合格証書が発行されません。

免除申請を行なったのが3科目の場合、過去に合格した科目は3科目という扱いになります。その年に合格したのが1科目のみの場合、当該試験までで合格した科目は合計4科目とみなされるため、合格証書の交付対象にはならないのです。

あくまでも「3科目合格という体で受験する」というだけであり、免除申請をしなかった科目の合格自体は有効です。そのため、試験結果の通知を受けた後に全部科目免除申請を行えば「税理士試験免除決定通知書」の交付を受けられます。合格証書の提示が求められる場面では、合格証書の代わりに税理士試験免除決定通知書を提示しましょう。

合格証書を使う場面はある？保管はするべき？

合格証書は、税理士試験の合格によって税理士となる資格を有した事実を証明するべき場面で使用します。具体的な場面として以下の例が挙げられます。

・税理士登録で「税理士となる資格を証明する書類」として使用する
・税理士として転職活動を行う場合に、税理士試験の合格を証明するために用いる
・ローンの審査等、税理士資格がもつ社会的信用の高さが評価される場面で資格を証明するために用いる

税理士としての活動に直結する場面だけでなく、ローン審査等の仕事と無関係の場面でも用いる可能性が高いです。そのため税理士登録や転職活動などが完了した後も合格証書を大切に保管し、必要に応じてすぐ手元に用意できる状態にしましょう。

合格証書を紛失した場合はどうすれば良い？

合格証書の再発行は行われていないため、代わりとなる証明書の交付を受ける必要があります。申請方法は前章「税理士試験の合格証書を紛失した場合の対処法」で解説しています。

なお、税理士試験免除決定通知書を紛失した場合にも、通知書の代わりとして同じく証明書の請求が必要です。

税理士試験の合格証書‐まとめ

税理士試験の合格証書は、合格科目が5科目に到達して税理士試験の合格者となった段階で交付されます。科目合格の段階で交付される「税理士試験等結果通知書」に代わり、合格証書が発行されるイメージです。

税理士試験の合格証書は、税理士登録や転職活動のほか、ローン審査時など様々な場面で必要になります。提示を求められたときにすぐ用意できるよう大切に保管しましょう。

税理士試験の合格証書の再発行は行われていません。万が一紛失した場合は、税理士試験の合格を証明する書類として「税理士試験全部科目合格証明書」を請求する必要があります。

税理士試験の合格証書は5科目合格の年のみ発行される貴重な書類です。書類を大切に扱うためにも、税理士試験の合格証書について理解を深めておくと良いでしょう。