税理士のキャリアプランとは？キャリアアップや理想キャリアの実現方法も解説

税理士試験に合格し税理士としてのキャリアを歩む際、どのようなキャリアパスがあるのでしょうか。AIの導入により、税務申告や会計処理などの税理士業務は自動化と効率化が進んでいますが、税理士資格が一生涯使える資格には違いありません。

そこで今回は、税理士のキャリアプランやキャリアアップの方法等について解説いたします。あなたの理想とする将来に合わせた働き方を模索しましょう。

税理士3つのキャリア

税理士には大きく3つの働き方が存在します。
それぞれ業務内容が若干異なりますし、メリットやデメリットが違います。

勤務税理士

勤務税理士とは、税理士事務所や税理士法人で働く税理士を指します。
税理士を目指す人の多くが一度は通るキャリアです。多くの場合、税理士事務所等で働きながら試験勉強を続け、試験合格後も継続的に働き続けます。一般的に「税理士」と名乗った場合に想像される働き方です。

勤務税理士としての働き先は数多くあり、就職先や転職先に困ることはまずありません。地域密着型の小規模な税理士事務所から、世界規模のBIG4まで様々です。税理士事務所によって業務内容が若干異なります。法人税申告が中心の事務所もあれば、国際税務や相続を中心に取り扱っている法人も存在します。どのような業務を中心としたいかで転職先を探すことをおすすめいたします。

メリット

想像どおりの税理士として働けます。
目指していた「税理士」としての働き方そのものと言えるのではないでしょうか。

なお開業する道もありますが、勤務税理士は給与が安定しているので業務に注力できます。
多くの企業に関われるため、クライアントから感謝されることも少なくありません。黒字化や省コスト等に成功した際には達成感を得られます。

デメリット

転職先の待遇等の幅が広く、完全週休2日制で残業がほとんどない事務所もあれば、土日も出勤するような事務所も存在します。転職前に必ず福利厚生や待遇面、平均残業時間等を調べておきましょう。

最も注意したいのは社会保険です。従業員5人未満の税理士事務所には、社会保険の加入義務がありません。正社員として安定的に働き続けたい人は、転職先の社会保険加入状況についても確認しておきましょう。なお税理士法人と従業員5人以上の税理士事務所には社会保険の加入義務があります。

企業内税理士

一般企業の経理部や財務部等で働く税理士です。
通常は企業で働きながら税理士資格を取得し、そのまま働き続けます。
ただし、多くの方が想像するような税理士としての働き方では無いことが多く、通常は給与計算や経理処理等を行い、税務監査や財務の見直し等の際に税理士として活躍します。

一般的に、転職先は税理士を必要としている大企業です。そのため給与水準は比較的高く、待遇面も良い傾向にあります。

メリット

安定的な給与や休日が確保できます。法人税決算時期や年末調整時期には残業も発生するでしょうが、人数がいるので代休も取得しやすく閑散期にはそれほど残業する必要もありません。

また給与面は企業が指定する給与テーブルに従います。そのため急に上がることもなければ下がることもなく、将来も見通しが立てやすくなります。また海外進出等の際には、税理士としての手腕が試されます。

デメリット

いわゆる「税理士」として活躍する機会はそれほど発生しません。多くの中小企業経営者と話をする機会もありませんし、クライアント企業の立て直しを図る機会もありません。

所属している企業またはその子会社等に関わる機会はあるでしょうが、他の企業の財務状況に関わる機会はないでしょう。多くのクライアントと関わりたい人には不向きなキャリアかもしれません。

独立開業

税理士事務所または税理士法人を立ち上げる働き方です。一般的には、新規顧客の開拓から税務実務、請求書作成、入金確認まですべてを行います。人を雇用して一部の業務を任せることもできます。事務所の場所も受ける仕事量も報酬額も自由に自分で決められます。
年収は軌道に乗れば1,000万円オーバーも可能です。

一方で、仕事が取れず廃業する可能性も内包しています。営業が得意な人や、固定客がすでについている人に適した働き方です。

メリット

仕事に関するすべての事項を自由に決められます。たとえば「法人税申告業務は受けるが相続は受けない」「報酬は○万円」「営業時間は○時〜○時」「訪問はせずオンラインで完結」等。自分のしたい働き方に合わせて枠組みを作れるので、最も自由に働けます。

また受け取った報酬は基本的に全額が自分の収入になります。
勤務税理士の場合は「売上の○％」等と定められていることが多いですが、開業すれば「売上の100％」が自分のものです。

もちろん事務所の維持費等を捻出しなければなりませんが、それでも多額の収入が確保できるでしょう。年収1,000万円を超える高収入を目指すなら、一度はチャレンジしたい働き方です。

デメリット

クライアントが獲得できない恐れがあります。特に開業当初は実績がなくツテもないので、クライアント確保が厳しいと感じる人もいるかもしれません。クライアントが獲得できなければ、事務所の維持費どころか自分の収入もありません。

一般的に開業する場合は最低3ヶ月以上の運転資金を貯め、売上が立たない時期を自己資金で乗り切るとされています。

税理士がキャリアアップするには

税理士がキャリアアップするには、大きく3つの方法があります。働き方によってキャリアアップに必要となる要素は変わりますので、何をすべきなのかを下記より取捨選択して実行してください。

専門性を高める

専門性を高めることで、税理士としての価値そのものを高めます。キャリアアップにすぐ結びつくのは、専門性の高い税理士事務所等で働いている勤務税理士です。たとえば相続専門の税理士事務所ならば、相続の専門性を高めることがキャリアアップに直結します。

資産税

事業承継や相続の分野で役立ちます。少子高齢化が進む現在、事業承継や相続の需要は高まっており、資産税関連の専門知識が高ければクライアントから歓迎される傾向にあります。

クライアントが法人のみであったとしても、経営者個人として相続税の計算等を依頼される機会にも恵まれるでしょう。事業承継や相続、また生前対策等に強い税理士となり、差別化を図ります。

法人税・確定申告

中小規模の税理士事務所の多くは、法人や個人の確定申告等を中心業務としています。
これは需要が高いためですが、専門分野として確立させることも可能です。たとえば数年前より政府が副業や兼業を推進したことを受け、クライアントを個人事業主に限定した税理士事務所も存在します。

このようにクライアントや仕事の分野を限定することで、専門性を高め効率化を推進できるのです。開業税理士となるのならば、一つの選択肢としてお考えください。

国際税務

グローバル化が進んだことで、大企業を中心に国際税務の需要も高まっています。クライアント規模が大きい事務所や、大規模な業務を担いたい人は国際税務を極めてはいかがでしょうか。

国際税務は日本以外の税務が絡むため、極めて難易度の高い分野です。それだけに需要とマッチすれば重宝されますし、報酬額アップも期待できます。やりがいや給与アップを目指すならば語学と共に国際税務を学んでみましょう。

その他

他にもクライアントについての専門知識を増やす方法があります。たとえば飲食店、医業、美容室等の特定業種について詳しくなることで、その分野の税務における第一人者として扱われます。専門性が高ければクライアントから選ばれる確率も上がり、ひいては報酬額にも影響してくるでしょう。

ダブルライセンスを取得する

ダブルライセンスによるキャリアアップも忘れてはいけません。
税理士資格と親和性の高い資格を取得し、税務以外でも活躍できる税理士になりましょう。

行政書士

税理士と行政書士は親和性が高いこと、試験が免除されることから非常におすすめの資格です。行政書士の独占業務は、官公庁等に提出する書類の作成です。たとえば起業に必要となる各種届出ができるので、起業サポートから税務業務につなげることが可能です。

また相続の際には、相続税申告だけでなく遺産分割協議書の作成も担えます。税理士の資格のみの場合、相続税申告が不要な場合は遺産分割協議書の作成ができません。しかし行政書士の資格も取得していれば、相続税を計算した結果、申告が不要であった場合でも、そのまま相続関連の業務を受けられます。

社会保険労務士

社会保険労務士（以下、社労士）も税理士と親和性の高い資格です。社労士の独占業務は労働や社会保険関連法に基づく申請書の作成や手続きの代行、法定三帳簿等の作成です。法定三帳簿とは労働者名簿、賃金台帳、出勤簿を指します。労働者を1人でも雇用している事業所では必ず作成、保管しなければならないとされています。

また就業規則の作成代行も社労士の独占業務の１つです。就業規則は常時10人以上の労働者を使用する場合に作成しなければなりません。起業時や事業拡大時等に必要な資格ですので、中小企業と密接に関わる税理士と縁の深い資格なのです。

FP（ファインシャルプランナー ）

FPに独占業務はありませんが、保険商品や投資商品を販売する際に役立つ資格です。
税理士事務所によっては保険商品販売の実績が給与に反映されます。
そのため、税理士として活動しながら高収入を得るための強い武器になるのです。

また個人事業主には節税対策のアドバイスができますし、相続税対策では生命保険や不動産の提案も積極的に実施できます。これらはFP資格がなくてもできますが、資格があれば説得力が増すためクライアントに納得してもらいやすくなります。

スキルを磨く

専門性や資格だけでなく、別方面でのキャリアアップも検討してみましょう。

コミュニケーションスキル

クライアントと円満な関係を継続していくためには、コミュニケーションが欠かせません。
コミュニケーションスキルを磨くことで、信頼される税理士として認定されるでしょう。

営業スキル

営業力のある税理士は、税理士事務所等で大変重宝されます。
税理士としての強い武器になるでしょう。
営業力が高ければ独立開業も可能です。

語学力

国際税務や海外のクライアントとのやりとり、企業内税理士の海外支部で働く場合等で必要となるスキルです。多くの場合は英語ですが、中国語等の語学が必要になるケースもあります。必要な語学を優先的に学びましょう。

プレゼンテーション能力

クライアントに財務状況等を説明する場合や、新たな取り組みを提案する場合等にプレゼンテーション能力が必要となります。どれだけ良い提案を行っても、クライアントが納得しなければ取り組みは始まりません。ですから納得してもらうためのプレゼンテーション能力が求められるのです。

マネジメントスキル

中規模以上の税理士事務所や企業内税理士の場合、数年以上働くと管理職候補になります。
管理職としてキャリアアップするのならばマネジメントスキルは必須です。プレイヤーとして働いてきた頃とは全く別のスキルですので、1から学ぶ必要があります。

理想のキャリアを実現させるには

理想的な働き方をするためには、上記のようなスキルアップを継続しつつも「どこで働くか」を常に意識すべきです。

会計事務所や税理士法人への転職

科目合格をしていなくとも転職できますが、科目合格または税理士資格があれば給与に差がつきます。
税理士事務所によっては残業が多い職場もありますので、転職してから税理士試験合格を目指す場合は「税理士試験サポートあり」「残業少なめ」等の事務所を選択してください。

一般企業への転職

一般企業で税理士として働くならば、税理士資格取得よりも年齢を気にした方が良いでしょう。一般に税理士を必要とする企業は大企業が中心で、中途採用の場合は35歳を上限としているケースが見受けられます。

一般企業に転職した後でも税理士資格取得のチャンスはありますので、まずは年齢制限をクリアしている間に転職しましょう。

独立開業

独立開業を目指すなら、税理士事務所等である程度の税務の実績を積み上げ、まとまった資金を貯めましょう。事務所によっては支店出店の折に所長になれるケースもあります。独立ではなく所長になりたい場合は上長に掛け合ってみましょう。完全な独立を目指す場合は、クライアント0からの出発になることを意識してください。

まとめ

税理士は働く場所によってキャリアが大きく異なります。まずは一旦立ち止まり、本記事を読み進めながら自分がどのようにキャリアを積み上げたいのか考えてみてください。あなたの理想とする働き方が叶うかどうかは、今後の選択にかかっています。