零細企業から上場企業まで！規模別税務サポートの全貌【めざせ！TAX MASTER#32】

税務に関わる人たちのためのポッドキャスト番組『めざせ！TAX MASTER』

＃32では税理士法人CROSSROAD代表の三嶋先生をゲストにお招きし、企業規模別の支援内容についてお話をお伺いしました。

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企業の成長とともに変化する税務・経営支援の形は？

税理士法人では、業務内容は基本的には税務関係を中心にしているとのこと。具体的には法人税申告から相続申告、事業承継等にわたるようです。

企業規模別では、小規模零細には記帳代行から実施、企業規模が大きくなるにつれてサービス内容が変わっていき、バックオフィスや経営管理といった仕組みづくりのサポートまで実施しているとのことでした。

バックオフィス支援まで行っているのは驚きでした！税理士法人が提供するバックオフィス支援は具体的にどのようなものなのでしょうか…？

企業の成長を支える税務・経営サポートの全貌とは？

株式会社ZERO ONEにて、BPO支援業務を始めたきかっけはお客様からのご要望。コロナをきっかけにして出社しなくてもバックオフィス業務を回せるようにすることへのニーズが高まったため、税理士法人内でBPO業務の部署を作ったとのことです。

まず、DX支援を行いリモートでもコントロールできる環境に整えることから始め、リモートの体制が整わない企業は受付をしないスキルは高いものの外に働きにいくことが難しいリモートワーカーを中心であるから。そうすることで、今の高い品質でのサポートを実現しているとのことでした。

受注までの流れとしては、まず、経営者の意識が効率化に向かっていることが最重要。最初にいかに効率化が出来るか、メリットをお伝えし、DX支援やBPOを受ける企業特有の悩みである人材不足等へ、課題認識がある企業様と一緒に進めていくとのことでした。

税理士法人がバックオフィス支援を手掛ける理由とは？

税理士法人がバックオフィス支援を手掛けることで、税務や労務の専門家がサポートにつくというメリットがあるとのことです。ZERO ONEの従業員を集める際にも、3人の募集枠に400人以上の応募があり、選抜された非常な優秀な社員が揃っているとのことでした。

また、中小企業向けに展開しようとしていた一方で、BPO業務のニーズがある企業は中堅企業以上であり、規模の大きな企業ほど人材不足に悩んでいたりDX化を悩んでいたりすることがわかったとのことでした。

具体的には、従業員規模が8000人を超える上場企業からも声がかかっているとのことです。

従業員規模8000名以上の上場企業であっても、DX化が進んでいないところは多いとは…。デジタルツールを使いこなすだけでかなり工数が減るのに勿体ない！

ZERO ONEが選ばれる理由は？

お客様から選んでもらう際には必ずコンペになるとのこと。一方で、税務労務のスペシャリストが対応するという強みをアピールすることで選んでもらえることが多いとのことでした。

また、税務を担当したお客様へBPOを提案したり、また逆にBPOのお客様に税務を提供するという相乗効果も起きているとのことでした。

今後ニーズが高まる支援は、〇〇支援！

ZERO ONEが提供しているようなBPO支援は今後も伸びると感じているとのこと。

理由としては、日本の中小企業は非効率の塊。まだまだ紙文化も多く根付いており、そこを改善することへのニーズは大きいとのことでした。

BPO支援企業が実施することとしては、現在の流れを把握・整理をして改善点を洗い出し導入支援をしていくこと。

システム等の専門的な知識も必要ではないため、他の税理士法人等も参入していくべきだと感じているとのことでした。

CROSSROADでは、マネーフォワードが上場をする前の初期より導入をしているとのこと。クラウド会計の概念やモノを見た際に「これは絶対来る」と感じ積極的に導入した一方で、当時は処理の遅さや見にくさを理由に社員から大反対。一方で、現在はマネーフォワードが当たり前になっています。便利なものはどんどんできてきているため、積極的に導入していくべきだと感じているとのことです。

税務業界は高齢化が進むことによりアナログが色濃く残っている印象を抱きました。新しいことに視野を向け、積極的に導入していくことでAIに仕事を奪われない税理士になれるのではないでしょうか？

まとめ

今回は、税理士法人CROSSROAD代表の三嶋先生をゲストにお招きして、企業の成長を支える税務・経営サポートの全貌についてお話をお伺いしました。

次回もぜひお楽しみに！