税理士になるには学歴は重要？就職活動に与える影響とは

税理士試験は難易度が高い国家資格として知られていますが、 受験要件を満たせば学歴関係なく、受験可能です。
一方で、税理士試験の受験資格や合格率、合格後の就職活動などにおいて、「実際は学歴が高い方が有利なのでは？」と思う方が多いのではないでしょうか。

この記事では税理士の学歴について、 「学歴を必要としない受験資格の取得方法」「学歴ごとの合格率の違い」「就職活動における学歴の重要度」などについて、詳しく解説しています。

今後税理士の道を考えている方や、税理士資格に挑戦しようと思っている方には役立つ内容になっています。

まずは、税理士試験の受験資格について確認していきましょう。

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税理士資格の受験資格について

前述の通り、税理士になるためには税理士試験に合格する必要があります。しかし、税理士資格を受験するのには、 一定の受験資格が必要です。

税理士試験資格には、学歴要件または実務経験要件のいずれかを満たす必要があります。例えば、大学で法律学または経済学を専攻した場合は受験資格を得られます。

一方で、 大学を卒業していなくても、会計業務に関する実務経験が一定期間以上ある場合は 受験資格を満たすことができます。

次に、受験資格の具体的な条件について詳しく見ていきましょう。

1. 学歴による受験資格とは

大学を卒業すると、税理士試験の受験資格を得られる可能性が高くなります。ただし、 大学卒業者全員が受験資格を持つわけではありません。

具体的には、 以下のいずれかに該当する場合、受験資格を得られます。

・ 大学または短期大学を卒業し、 法律学または経済学の学科を修了した者
・ その他の学科を卒業していて、 社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
・ 大学3年次以上で、 社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者

また、 専修学校の専門課程を修了した場合でも、以下の条件を満たせば受験資格があります。

・ 修業年限が2年以上で、 総授業時間が1,700時間以上
・ 法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修

このように、大学を卒業していなくても、専門学校や単位取得によって受験資格を得ることが可能です。

２．実務経験による受験資格

大学を卒業していなくても、会計に関する実務経験が2年以上ある場合は、税理士試験の受験資格を得ることができます。

対象となる実務経験の例：

・ 企業の経理部門での経験
　◦仕訳入力、決算処理、財務諸表の作成、税務申告業務 など
・ 会計事務所・税理士事務所での経験
　◦法人・個人の決算処理、会計帳簿の作成、税務申告補助 など
・ その他の会計業務
　◦金融機関や監査法人での会計・税務に関する業務経験

また、実務経験を証明するために、勤務先からの「実務証明書」の提出が必要になるため、注意が必要です。

3. 簿記資格による受験資格

学歴や実務経験がなくても、以下のいずれかの 簿記資格を取得していれば、税理士試験の受験資格を得ることができます。

・日商簿記検定1級（日本商工会議所主催）
・全経簿記検定上級（全国経理教育協会主催）

日商簿記1級は、企業会計や税務に関する高度な知識が求められるため、税理士試験の受験資格として認められています。全経簿記上級は、日商簿記1級と同等とみなされるため、同様に受験資格を得ることができます。

そのため、これらの資格を取得していれば、学歴や実務経験がなくても税理士試験を受験できます。


このように、 大学を卒業していなくても受験資格を得る方法がいくつかあるため、「学歴がなければ税理士になれない」ということはありません。

ただし、高学歴の方が試験範囲の基礎知識を持っている可能性が高いため、学習効率が上がるメリットはあります。

受験資格の条件を理解したところで次は、税理士試験の科目や合格基準について詳しく説明します。

税理士資格の５科目選び

税理士資格の試験科目は全部で 11科目ありますが、そのうちの5科目に合格する必要があります。ただし、この 5科目には必須科目や選択条件があるため、詳しく説明していきます。

必須科目

税理士試験では、まず以下の 2つの会計科目が必須となります。

・簿記論
・財務諸表論

選択必須科目

次に、選択必須科目の 「法人税法」または「所得税法」のいずれか1科目を選択し、受験する必要があります。

選択科目

残りの3科目は、以下の税法科目の中から選択します。

・相続税法
・消費税法または酒税法
・固定資産税
・事業税または住民税
・国税徴収法

このように、 試験科目にはいくつかの条件があり、適切に選択することが重要です。

合格基準と試験の難易度

税理士試験の合格基準は、各科目60点以上です。しかし、実際の 合格率は各科目10～15％前後と低く、60点以上を取ること自体が 非常に難しい試験とされています。

つまり、税理士試験は単なる基準点突破ではなく、 受験者全体の上位10～15％に入ることが求められる競争試験であることを理解しておきましょう。

学歴や経験によっては税理士試験科目が免除される

資格の難易度を知って、「やはり無理かもしれない」と思い始めている頃かもしれませんが、ここでうれしい情報があります。税理士試験には、 特定の学歴や職務経験によって、一部の試験科目が免除される制度があります。

例えば、税法または会計学の修士課程を修了した方は、該当する科目の試験が免除されます。また、税務署で一定期間勤務した経験がある方も、条件によって免除を受けることができます。

これを活用することで、 負担を軽減しながら資格取得を目指すことが可能です。もしこの条件に当てはまる場合は、ぜひ活用してみてください。できる限り合格の可能性を高めて、資格を取得したいですよね。

それでは、税理士試験科目免除条件を見ていきましょう。

修士・博士の学位を取得している場合

2002年3月以前に大学院を修了した場合
2002年3月までに大学院で 商学の学位を取得している場合、 「簿記論」と「財務諸表論」が免除されます。また、 財政学の学位を取得している場合は 税法科目が免除対象となります。

2002年4月1日以降に大学院を修了した場合
この場合、免除制度の適用条件が変更されています。 以下の2つの条件を満たす必要があります。

1. 会計または税法関連の修士論文を執筆し、学位を取得していること。
2. 税理士試験において、 会計学または税法学のいずれかで1科目以上合格していること。

博士の学位を取得している場合

博士の学位を取得している場合、次のような免除が適用されます。

・ 会計学系の博士学位を持っている場合： 「簿記論」と「財務諸表論」の免除を受けることができます。
・ 税法学系の博士学位を持っている場合： 税法科目（選択必須科目および選択科目）の免除を受けることができます。

税務署に勤務年数が条件に満たしている人

税務署での勤務年数に応じて、以下の免除制度が適用されます。

・ 10年以上または15年以上の勤務経験がある場合：税法科目の免除を受けることができます。
・ 23年以上勤務した場合： 税法科目に加え、会計科目（簿記論・財務諸表論）も免除されます。

このように、学歴や実務経験によって受験免除制度を利用できるため、税理士試験を受験する上で大きなメリットとなります。

ここまで、税理士資格の受験資格や科目免除制度について詳しく説明しました。次に、学歴と合格率の関係について見ていきましょう。

学歴と資格取得の関係性

学歴と税理士資格が強く関係していると思っている方は、2023年以前の受験条件を知っているからだと思います。実際、以前は会計科目を受験するために、大学や短大で会計学の単位を取得することや、日商簿記1級に合格することが受験資格の一部として求められるケースがありました。

また、税法科目の受験資格として、法律学または経済学に属する科目を最低1科目履修する必要があるという要件が設けられていました。

しかし、 2023年4月１日から受験資格の要件が大幅に緩和され、学歴や実務経験がなくても税理士試験を受験できるようになりました。 これにより、大学や専門学校に通っていなくても、税理士資格の取得を目指しやすくなりました。

また、社会科学系の学科を含む広範囲にわたる改正が行われ、2023年以前に存在した税法科目の「法律学または経済学の履修要件」も撤廃されました。これにより、 法学部や経済学部以外の学生にとっても受験のハードルが下がり、学歴と資格取得の関係が薄まったと感じるかもしれません。


しかし、実際のところどうなのでしょうか。合格率と学歴を照らし合わせたところ、大学卒業者と高校卒業者の合格率に大きな差がないことが、令和5年度の試験結果データから明らかになりました。

具体的には、2023年の合格者で最も合格率が高かったのは大学在学中の受験者（30.5％）、次いで高校・旧中卒の受験者（23.8％）、3番目に大学卒業者（21.1%）という結果でした。

このデータから分かるのは、 学歴が高いほど税理士試験の合格率が高いわけではないということです。特に注目すべきは、大学在学中の受験者の合格率が最も高い点です。これは、現役で勉強している学生が試験対策に適した学習習慣を持っているため、合格しやすい可能性があると考えられます。

したがって、 学歴が税理士試験の合格に必ずしも影響を与えるわけではないことが、ご理解いただけたと思います。

また、このデータから、効果的な勉強法を知っているかどうかが合格率に大きく影響することも分かります。税理士試験は長期間の学習が必要な難関資格ですが、適切な学習方法を実践することで、合格の可能性を高めることができます。

なので、次は税理士試験の勉強法にはついて詳しく見ていきましょう。

税理士試験に合格するためのポイント

税理士試験に合格するための ポイントは4つあります。

ポイント1: 学習計画を立てる

学習計画のポイントとしては、 長期・短期・優先順位などに分けることです。

長期計画の立て方としては、 試験日から逆算して年間や月間の勉強範囲のスケジュールを作成します。長期計画の場合は、細かいことは書かず、大まかな範囲を書くことをお勧めします。

短期計画の場合は、 長期計画を細分化し、目標を立てるのが目的です。例えば、 1週間や1日の学習目標を設定し、進捗状況を分かりやすくします。この管理をすることで、長期計画からの遅れを管理できることが短期計画のメリットです。

長期・短期計画を立てる中で、 注意しておきたいのは優先順位です。 苦手科目や高難易度の科目などは早めに学習することで、試験間近になって焦ることを避けられるという点がポイントです。

ポイント2: 科目ごとに学習方法をかえる

科目ごとに学習方法を変えるのも合格への近道です。科目によって暗記するものが多い科目、スピード重視の科目、あるいはその両方が必要な科目があります。よって、同じ勉強法ではなかなか合格しにくいと言えます。

例えば、 簿記論・財務諸表論の場合、計算問題を徹底的に解き、 スピードと正確性を向上させることで合格率が上がります。 税法科目は、理論暗記と計算問題をバランスよく学習する必要があります。

一方で、 選択科目（法人税・所得税・消費税など）は 実務との関連を意識し、条文の理解が必要となってきます。

これでわかるのは、学習と言ってもずっと机に向かって知識を入れるだけでは足りず、実際の経験も税理士資格の学習に繋がっているということです。

ポイント3: 効率の良い勉強法の工夫

勉強法には大まかに 3つに分けられます。

① アウトプット重視
これは問題演習を繰り返し行い、知識を定着させる方法です。

② 暗記法
暗記法と言っても、書いて覚える、音読する、ストーリー化するなど、いろいろ方法があります。自分に合った暗記方法を見つけ、理論暗記を工夫するのも効率に繋がります。

③ 過去問・模試の活用
本試験の形式に慣れることで、時間配分を意識した解答を練習できます。それに加えて、当日どのような形で問題が出るのか慣れているため、焦らず落ち着いて試験に挑めるのもこの勉強法のメリットです。

ポイント4: モチベーション管理

税理士資格を取るためには、体力面も大切ですが、 メンタル維持も非常に重要です。税理士資格は難関資格のひとつとして知られており、10年以上かけて合格した方もいるほど、時間がかかることがあります。

そのため、 勉強仲間や予備校を活用し、 定期的に情報交換をしてモチベーションを上げられる場所や仲間を作ることをお勧めします。ほかにも、モチベーション維持には適度な 休息を取ることも大切です。睡眠や運動を意識し、集中力を持続させることも重要です。


ここまで学歴と税理士資格の関係性や、合格するための勉強法などを説明してきました。税理士試験は完全な実力主義であり、 試験に合格するためには学歴ではなく、勉強の継続と努力が最も重要であることが分かったと思います。

では、実際に税理士資格を取得した後、就職にどのような影響があるのでしょうか？がむしゃらに勉強した末にあまり意味を感じないのはあまりにも悲しすぎます。なので、税理士資格がどのように今後のキャリアで役立つか、見ていきましょう。

税理士資格が就職に関係してくる理由とは

長い年月をかけて税理士資格を取得することで、どのようなメリットがあるのか気になると思います。

せっかく試験勉強を頑張っても、希望の就職先に入れなかったり、資格を持っていても十分にアピールできなかったりすると、もったいないですよね。そこで、税理士資格が就職にどのくらい影響を与えるのかについて、詳しく見ていきましょう。

税理士法人・会計事務所への就職・転職に有利

税理士資格を持っていると、 税理士法人・会計事務所では即戦力として評価されることが多いです。特に資格を持っていると、 マネージャーや幹部候補として採用されることもあり、長期的に見ると 高収入も期待できると言えます。

そのほかにも、 未経験でも税理士資格を持っていると採用されやすいこともあります。税理士資格を取得していることで、業界未経験でも一定のスキルを保証しているため、採用の可能性が上がります。

一般企業の経理・財務職で活躍できる

企業の経理・財務部門で即戦力として活躍できる面でも、 税理士資格は転職に役立ちます。決算や税務申告の知識が豊富なため、企業にとって貴重な人材と評価されます。

特に、 大手企業（Big4など）の経理・財務部門や税務専門職で働きたい場合には、税理士資格を求めることがあります。上場企業や外資系企業でも、税務専門のポジションで税理士資格を求めることがあるため、税理士資格を持っていれば大きなメリットになります。

幅広い場での 活躍が期待できる

税理士資格を持っていると、 税務コンサルタントとしてのキャリアが築けることもメリットのひとつです。M&A、事業承継、国際税務など、 専門性の高いコンサルタント業務に携わるため、幅広い分野での活躍が期待できます。

他にも銀行・証券・保険業界での活躍も期待できます。その理由としては、企業の税務対策や相続関連業務で税理士の知識が求められることが多いため、税理士資格を持っていることが高く評価されます。

独立や開業も夢ではない

税理士資格を持っていれば、自分の事務所を持ち 独立することも可能になります。他にも 副業やフリーランスで企業顧問や確定申告の代行など、個人でも仕事を受けられるため、 自由な働き方ができるようになります。

ここまで読んでいただいたら、「学歴が税理士にあまり関係がない」というのも納得していただけると思います。しかし、状況によっては学歴が重視される場合もあるので、次はその例外についてご紹介します。

学歴が重要と言われる理由

上記で述べたように学歴が税理士資格の取得にそれほど重要ではないことは、ご理解いただけたかと思います。

しかしながら、就職活動では少し事情が異なります。税理士試験に合格したからといって、すべての企業が学歴を問わないわけではありません。特に就職先の選択肢や、独立開業を考えた場合、学歴が重視されるケースもあるため、念頭に置いておくことが大切です。

高学歴が有利になるケースは、大きく2つ

1. 競争率が高い場合

大手税理士法人（BIG4など）や外資系企業は学歴を重視する傾向があります。大手の事務所では 「難関大学卒」の方が書類選考で有利になることがあるため、一概に学歴は必要ないと言えないのはこの理由です。

やはり BIG4や外資系企業は競争率が高いため、学歴がフィルターとして使われる可能性があるため、学歴が評価基準のひとつになることが多いです。特に未経験者を募集する場合、学歴が重要になることがあります。

2.就職・転職がしやすい

特に、 銀行・金融機関・コンサル業界へ転職を考える場合、税理士資格と 高学歴があれば、学歴がない方と比べて転職のしやすさはかなり上がってきます。税理士法人だけではなく、金融機関やコンサルティングファームでも税務知識が求められるため、学歴がプラス評価になりやすいです。


この2点のように、高学歴が有利になる場合もあることを覚えておきましょう。しかしながら、税理士になるには学歴よりも経験が重要になってきます。そこで、次は税理士に必要な経験やスキルを説明します。

税理士には学歴よりも経験が重要

税理士資格に合格したからといって、 すぐに税理士になれるわけではありません。税理士法第三条で定められた「必要な実務経験」の条件、 「会計または租税に関する事務業務に通算して2年以上従事していること」をクリアしなければなりません。

したがって、税理士になるためには 学歴よりも経験が重要になってきます。専門知識や実務経験のほかにも、コミュニケーション力やITスキルなども必要となります。

コミュニケーション能力が必要な理由

税理士として働くには、 顧客への対応が非常に重要になります。特に税務関係の難しい 専門用語をわかりやすく説明する必要があります。わかりやすく説明をすることで、顧客の信頼を得ることができ、 良好な信頼関係が築けます。これは税理士として非常に大切なことです。

また、 企業の財務・税務戦略を提案する場合、経営者にアドバイスをする能力が求められます。情報を提供するだけではなく、 説得力を持ってコミュニケーションを取る能力が必要になってきます。

ある程度の経験を積むと、 税理士法人や企業の経理部門でチームをまとめる立場になることもあります。チームをまとめるためには、 マネジメントスキルも重要になりますので、良好なコミュニケーション能力は不可欠と言えます。

ITスキルの重要性

税理士として クライアントの会計処理をスムーズに行うためには、 会計ソフトの操作が必須です。ITスキルを身につけることで、正確性や効率性が向上し、業務の生産性も高まることが期待できます。

また、業務効率化のために、 クラウドツールや自動化ツールを活用するためのクラウド会計知識やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の知識も身につけておくと有利です。

企業の財務・税務戦略を提案する際には、 財務データの分析が必要です。このため、 Excelを使いこなしたり、データ分析に関するスキルが求められることがあります。ITスキルを身につけることで、 より適切なアドバイスができるようになります。

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税理士になるには学歴は重要？ -まとめ

税理士は学歴や資格取得だけではなく、実務経験も非常に重要になってくることがわかります。その理由は、コミュニケーション能力やITスキルは実際に経験を積むことで身につくものであり、学習だけでは補えないからです。

よって、高学歴が有利になる場面もありますが、最終的には 「税務の実力」と「コミュニケーション能力」と「ITスキル」がキャリアの成功を決定づける要素となります。