事業承継税制の計画提出期限延長！法人版は2027年9月まで【令和8年度税制改正大綱】

「後継者への自社株承継が実質無税になる」という特例措置を受けるためのリミットが迫る中、令和8年度（2026年度）税制改正大綱において、その前提となる「特例承継計画」の提出期限延長が正式に決定しました。

しかし、今回の改正内容は単純な「一律延長」ではありません。法人版と個人版で延長される期間が異なり、期限が別々の日付（しかも9月末）に設定されるという変則的な形となりました。

本記事では、事業承継税制の計画提出の新期限と、あわせて発表された「少額減価償却資産（30万円未満特例）」の拡充について解説します。

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事業承継税制の改正背景

一度決めた期限を再び延長し、さらに経費の基準額まで引き上げる――。 今回の大綱から読み取れるのは、「高齢化による廃業」と「物価高」に対する政府の強い危機感です。

① 事業承継は「時間との戦い」

中小企業の経営者の高齢化は進む一方ですが、後継者選びは思うように進んでいません。 原文にある「待ったなしの課題」という表現は、今のまま期限を迎えれば、黒字のまま廃業せざるを得ない企業が続出しかねないという、政府の焦りの裏返しと言えます。 今回の期限延長は、単なるスケジュールの先送りではなく、地域経済を守るために国が用意した「ギリギリの猶予期間」なのです。

② 「30万円」では買えない時代への対応

少額減価償却資産の基準が「40万円」に引き上げられた理由はシンプルです。 この制度が始まった約20年前（平成15年）とは、モノの値段が全く異なるからです。 昨今の物価高により、高性能なパソコンや機械設備は30万円の枠に収まらなくなってきました。今回の変更は、インフレが進む現状のビジネス環境に合わせて、ルールの方を現実に追いつかせた形です。

つまり今回の改正は、日本経済が直面している「人手不足（後継者不足）」と「インフレ」という2つの現実に対して、税制面から実務的な修正を加えたものと言えます。

【事業承継税制の計画提出期限】法人版は「1年半」延長。期限は2027年9月末

多くの中小企業が利用を検討している「法人版事業承継税制（特例措置）」について、特例承継計画の提出期限は以下のように変更されます。

・変更前： 2026年（令和8年）3月31日

・変更後： 2027年（令和9年）9月30日

これまでの「年度末（3月）」という区切りではなく、「令和9年9月末」という日付になりました。延長幅は「1年6ヶ月」にとどまります。「あと2年ある」と勘違いしていると、期限を過ぎてしまう恐れがあるため注意が必要です。

【事業承継税制の計画提出期限】個人版は「2年半」延長。期限は2028年9月末

一方、個人事業主を対象とした「個人版事業承継税制（個人事業承継計画）」については、法人よりも長い猶予が設けられました。

・変更前： 2026年（令和8年）3月31日

・変更後： 2028年（令和10年）9月30日

こちらは「2年6ヶ月」の大幅延長となり、期限は「令和10年9月末」です。法人版とは1年のズレがありますので、ご自身がどちらの制度を利用するかによってスケジュール管理を変える必要があります。

【計画提出期限のまとめ】

「少額減価償却資産」の特例が40万円未満に拡大！

事業承継税制と並んで、中小企業経営者にとって見逃せない改正がもう一つあります。パソコンや備品などを購入した際に、全額を経費（損金）にできる「少額減価償却資産の特例」について、基準額の引き上げが行われます。

これまで「30万円未満」の資産が対象でしたが、物価上昇などを踏まえ、これが「40万円未満」へと引き上げられます。

・改正内容： 取得価額の基準を30万円未満 → 40万円未満へ引き上げ

・期間： 3年間延長

昨今は高性能なPCやサーバー、機械装置などが値上がりしており、30万円の枠に収まらないケースが増えていました。この基準が40万円になることで、即時償却（一括経費化）できる範囲が広がり、設備投資による節税効果がさらに高まることになります。

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事業承継税制の計画提出期限延長　-まとめ-

事業承継税制の延長について、大綱の原文には「待ったなしの課題を解決するための時限措置」であると記されています。

さらに、制度の適用期限到来後（特例が終わった後）のあり方については、「令和9年度税制改正において結論を得る」と明記されました。

つまり、今回の延長は「とりあえず先送り」するためのものではなく、「これがラストチャンスだから、この期間中に決断してほしい」という政府からの強いメッセージです。

特に法人版の期限は2027年9月と、意外に早く到来します。まだ計画を提出していない経営者の方は、40万円への枠拡大による設備投資計画と合わせ、早めに顧問税理士と相談を進めることをお勧めします。