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税理士登録には何が必要?申請に必要な要件とその方法を説明!

公開日:2024/10/11

最終更新日:2025/02/17

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税理士試験に合格したからといって、すぐに税理士の業務ができるわけではありません。
この記事では、税理士登録に必要な要件や税理士登録に備えて準備すべきことを解説していきます。

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税理士資格合格後には登録が必要

税理士として働くためには、税理士試験に合格した後に日本税理士会連合会に登録する必要があります。
しかし、ただ登録すれば良いというわけではありません。まずは、登録するための要件を満たすことが必要となります。

税理士登録のために必要な要件とは?

税理士登録を行うために必要な要件は「税理士試験に合格すること」及び「2年以上の実務経験」が必要になります。 では、どのような業務を2年以上行う必要があるのでしょうか。次の章で、詳しく読み解いていきましょう。

2年以上の実務経験

税理士登録のためには、2年以上の会計に関する実務業務が必要になります。 会計に関する実務業務は国税庁より「貸借対照表勘定及び損益計算書を用いて行う業務など」と定められています。

具体的には、税理士事務所や会計事務所での実務経験や、経理業務など簿財に関わる業務を指します。 これらの業務を2年以上経験することで、ようやく税理士登録を行うことが出来るのです。 しかし、一部では税理士試験および2年以上の実務経験を除外される場合もあります。

弁護士・公認会計士は登録に実務は不要

弁護士資格および公認会計士資格を有する人は、「税理士試験の合格」と「2年以上の実務経験」が無くとも、税理士登録を行うことが出来るのです。

具体的な手順としては、弁護士資格、公認会計士資格を取得した後に、登録必要書類を準備して提出を行い、面接や審査を通過した後に費用を支払うことで税理士として働くことが出来るのです。
※2017年4月1日以降の公認会計士合格者に関しては、既定の税法についての研修を修了することが必要になります。

しかし、登録にはたくさんの工数がかかることから、税理士登録には最低でも3週間程度かかってくることを予測しておく必要があります。 次の章では、先ほどでてきた登録に必要な「面接や審査」について具体的に解説していきます。

登録要件を満たしたら税理士会による面接へ

「税理士試験に合格すること」および「2年以上の実務経験を積むこと」の2つの要件をクリアすることで、税理士会による面接・審査を受けることが求められます。

税理士会による面接・審査では税理士になろうと思ったきっかけや将来はどのような業務を行いたいのか、また、提出した書類について虚偽がないかの確認などが行われます。具体的な質問例は以下の通りです。

・なぜ税理士を目指そうと思ったのか
・税理士になったらどのような業務を行いたいのか
・経歴について
・2年以上の実務経験の内容について
・今後開業する場合の開業予定地について
・その他申請書類の内容について

税理士会による面接は落とすことを目的としているのではなく、事実を確認することが目的であるため、あまり身構えずに自信をもって回答することが大切です。面接が苦手な場合には、ある程度質問に対する回答を準備しておく必要がありますが、基本的には穏やかな雰囲気で進むことが多いため、緊張せずに堂々と話すことを心がけましょう。

税理士登録するための一連の流れ

資格合格後に税理士登録を行う一連の流れについて説明していきます。 税理士登録を行うためにはまず、2年以上の実務経験を積む必要があります。

実務経験は期間を問わないため、試験合格後にすぐ登録を行いたい場合には試験前に実務経験を積んでおく必要があります。 2年以上の実務経験を経た後に、登録書類の準備及び申請を行います。申請書類が確認された後、税理士会の面接調査が行われ、この調査に通過した後、書類調査を通過するとようやく税理士として登録されます。

税理士試験に合格してから、すでに2年以上の実務経験があった場合でも登録申請が完了するまでに、約2,3か月程度の時間がかかります。

また、申請内容に不備があった場合には、さらに時間がかかるため、登録完了までのスケジュール感を把握しておく必要があるほか、申請手順についても理解しておくことが重要です。

税理士登録の必要書類

では、税理士登録を行うにはどのような書類の提出が必要になるのでしょうか? 以下が提出書類になります。

  
書類名 必要枚数 金額対象者
1 税理士登録申請書 計4枚 - 全員
2 登録免許税領収証書 1枚 60,000円
3 登録手数料 納付 50,000円
4 写真 3葉 -
5 本籍の記載のある世帯全員の住民票写し※個人番号記載不要/コピー不可 1通 -
6 身元証明書※本籍地の市区町村が発行した書類 1通 -
7 資格を証明する書類 ※原本との照合確認あり 1通 -
8 履歴書 ※日本税理士連合会にて様式指定有 1通 -
9 誓約書 ※日本税理士連合会にて指定用紙有 1通 -
10 税理士会会長宛の誓約書 1通 -
11 直近2年分の確定申告書のコピー ※確定申告をしていない場合には、住民税の(非)課税(所得)証明書) 1通 -
12 はがき ※日本税理士会連合会所定のもの 1通 -
13 在職証明書(第2号様式) ※日本税理士連合会にて様式指定有 1通 - 試験合格者・試験免除者
14 在職証明書に係る印鑑登録証明書 1通 - 同上
15 源泉徴収票または確定申告書のコピー 1通 - 同上
16 税理士事務所(税理士法人)と会計法人の関係について ※日本税理士会連合会にて指定用紙有 1通 - 場合により提出 ※実務経験期間の充足を確認する書類
17 職務概要説明書 ※日本税理士会連合会にて指定用紙有 必要枚数 - 同上
18 勤務時間の積み上げ計算書 ※日本税理士会連合会にて指定用紙有 必要枚数 - 同上
19 大学院通学状況説明書 ※日本税理士会連合会にて指定用紙有 必要枚数 - 同上
引用:日本税理士会連合会_登録に必要な提出書類等

上記の書類のほかにも、開業する場合は他書類が必要になるほか、その他必要に応じて提出する書類が多数あります。 詳しい提出書類については、日本税理士会連合会のHPをご覧ください。

税理士登録にかかる費用

税理士登録にかかる費用は、各地域により様々ですが、初年度は約20万円から30万円程度かかると言われています。 内訳としては、税理士登録手数料が5万円、登録免許税が6万円かかるほか、各地域税理士会への入会金や年会費を支払う必要があります。

入会金は4万円から6万円、年会費が10万円前後かかるため、初年度費用は約20万円から30万円と予想されます。その後は、資格維持費として10万円から15万円程かかると言われており、毎年かなりの出費になることが分かります。

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税理士登録に必要なこと-まとめ

以上のように、税理士登録を行うまでにかなりの時間や工数がかかるほか、高額な費用が発生することが分かりました。 税理士登録を行う理由としては、税理士という肩書が名乗れるため専門性のある業務にチャレンジすることができるほか、クライアントからの信頼を得ることができることが挙げられます。その他にも、開業を目指す場合には税理士登録が必須となるため、登録を行う方が多いようです。

しかし税理士登録を行っていない資格合格者であっても、税理士事務所や会計事務所で会計業務を行うことは可能であり、税理士としての業務を行わない場合には税理士登録は不要になります。

税理士として働くためには多額な費用と時間を要するため、税理士試験合格を目指すのか、税理士として勤務することを目指すのか、自身のキャリアプランを明確にしてスケジュール設定を行うことが大切です。 この記事を参考に、是非一度自身のキャリアプランについて考える時間を作ってみてください。

執筆 ・ 監修

城之内 楊

株式会社ミツカル代表取締役社長

株式会社ミツカル代表取締役社長。 1990年生まれ。20代では士業向けのコンサルティング会社(株式会社アックスコンサルティング)で最年少役員として8年間勤務。これまで、3,000以上の税理士事務所のコンサルティングや士業向けのセミナーに複数登壇。さらにはスタートアップから上場企業まで外部顧問や役員としても活躍する。 退職後、税理士業界を活性化するために、税理士事務所の採用支援サービスを展開する株式会社ミツカルを創業。ミツカルでは年間2,400名以上の税理士事務所の求職者をサポート。審査基準を通過した優良事務所のみを紹介しており、ミスマッチのない転職支援を行っている。