INDEX
おすすめ記事
-
税理士は割に合わない?実はねらい目と言われる税理士資格を解説
-
新リース会計基準2027年4月施行:会計担当者が知っておくべきポイント
-
税理士事務所の業種とは?求人の探し方も解説
-
税理士の平均年収はいくら?税理士の年収を決める要素や年収の上げ方を解説!
-
税理士は本当に稼げる?年収1000万円以上の高収入税理士になるには
公開日:2026/03/27
最終更新日:2026/03/27
INDEX
税理士補助とは税務相談、税務代理、税務書類の作成といった税理士業務をサポートする仕事です。税理士の独占業務以外の仕事を幅広く行います。
税理士業務を間近で見られる上に会計・税務業務を広く経験できるため、税理士を目指す人に人気のポジションではあります。しかし一方で、「税理士を目指すつもりはないけれど税理士補助の仕事には興味がある」「税理士を目指さないけれど税理士補助に就いても良い?」と疑問や不安をおもちの人もいるでしょう。
今回は税理士を目指さない人が税理士補助に就くことの是非や、税理士補助の仕事内容・キャリアプランについて解説します。
あなたの「適正年収」を調べてみませんか?
簡単な質問に答えるだけで、一般的な会計事務所ならいくら提示されるのかを即座に算出。「今の適正額」はもちろん、「資格を取得したら年収はどう変わるのか?」など、あなたの現在地と未来の可能性を診断します。
前提|税理士補助とは
税理士補助とは税理士のサポート業務をする職種です。「税理士補佐」「会計スタッフ」「税務アシスタント」などの呼称を用いる事務所もあります。
税理士補助として働くために必須の資格は特にありません。ただし税理士補助の仕事には会計や税務の知識が求められるため、会計関連の資格を必須要件とする求人も多くみられます。
税理士補助の仕事内容
税理士補助の仕事は税理士のサポート全般です。具体的な仕事内容として以下の例が挙げられます。
・仕訳入力
・書類整理
・試算表や月次決算書の作成
・確定申告書や税務申告書の作成補佐
・年末調整
・税務署や自治体等に提出する書類作成
・クライアントからの簡単な質問対応
税理士事務所や税理士法人で行う仕事のうち、税理士の独占業務以外を幅広く担当するイメージです。実際に指示される仕事内容は各人のスキルや実務経験の程度によって異なる可能性があります。人数の多い税理士事務所や税理士法人では、入力担当やコンサルティング担当など、業務分野ごとに担当者を設けるケースもみられます。
税理士補助に求められるスキル
前述のように、税理士補助として働くために必須の資格は特にありません。しかし業務の性質上、税理士補助として働く人には会計や税務の知識が必要です。中途採用の求人では、会計関連の実務経験または日商簿記検定3級以上を必須要件とするケースが多くみられます。必須要件に特別な定めがなくても、会計・税務に関する資格や実務経験を有する方が転職で有利になるのも事実です。
税理士補助には他にも以下のようなスキルが求められます。
・PCスキル
PCで行う業務が大半を占めるため、基本的なPCスキルが必須です
・コミュニケーション能力
クライアントとやり取りをする場面も多いためコミュニケーション能力も求められます。税理士やほかのスタッフ等、事務所内での円滑なコミュニケーションのためにも必要なスキルです
・学習意欲
税理士補助の仕事は幅広く、中には難易度が高い業務も存在します。また、税法は毎年改正されるため最新情報の把握が必要です。以上の理由から税理士補助には学習意欲が求められます
結論|税理士を目指さない人でも税理士補助に就ける
税理士補助は業務内容や立ち位置の性質上、税理士を目指す人が経験を積むために就くことが多い職種です。しかし税理士を目指さない人でも税理士補助に就けます。
税理士を目指さない人が税理士補助に就く理由の例
税理士を目指さない人が税理士補助に就く理由として、以下の例が挙げられます。
・税務よりも会計入力や書類作成などの仕事が好き(税務が特別好きなわけではない)
・自身が前に立ってクライアントにサービスを提供するよりも、有資格者や専門スタッフのサポート業務をしたい
・会計や税務の仕事が好きではあるものの、税理士を目指すほどではない
会計事務所の仕事は会計・税務関連全般と表現されることが多いです。しかし実際のところ、仕訳入力や試算表作成などの会計業務と税理士が中心となって行う税務業務では、仕事内容や必要な知識に大きな違いがあります。そのため会計事務所に勤める人でも「会計は好きだけれど税務は苦手」「税務にはあまり興味がない」と考えるケースが珍しくありません。
また、税理士試験は合格までに膨大な量の勉強が必要です。税理士を目指す場合はプライベートの大半を試験勉強に充てることになり、多大な負担がかかります。税理士資格に対する興味や意欲と試験勉強の負担を考えた結果、「税理士を目指すのは辞めよう」という判断に至るケースも多いです。
このように「税理士を目指すほどではないけれど、会計・税務の仕事に携わりたい」という理由から、税理士を目指さないけれど税理士補助に就く人も存在します。
税理士を目指さない人を歓迎する求人も多い
「税理士を目指さないのに税理士補助になりたいって言うと意欲がないと思われてマイナスなのでは?」と不安に思う人もいるでしょう。
しかし実際のところ、税理士を目指さない人を歓迎する税理士補助の求人は多く存在します。税理士を目指さない人を歓迎する理由として以下の例が挙げられます。
・税理士を目指すか否かと仕事に対する意欲・熱意は関係ないと考えている
「税理士を目指すほどではないけれど、会計・税務の仕事に携わりたい」と考える人が存在する事実を認識している、とも表現できます
・将来的に独立の可能性が高い税理士志望者よりも、税理士を目指さない人の方が長く勤める可能性が高いという考えをもつ
税理士は独立開業しやすい資格のため「税理士志望者=いずれ独立により事務所を離れる可能性が高い」と考える人が多いのも事実です。離職の可能性を抑えるという点から、税理士を目指さない人を採用したいと考えます
・すでに税理士は足りているため、サポート人材が欲しい
サポートを専門とする人材が不足しているために、税理士を目指さないものの税理士補助の仕事をしたい人を求めるパターンです
税理士補助の求人は文字通り税理士補助を募集するものであり、税理士志望者を求めるものではありません。選考で重視されるのは税理士を目指すか否かではなく、税理士補助に対する意欲や仕事で活かせるスキル・経験の有無です。そのため税理士を目指さない人でも、税理士補助の仕事に就いて問題ないといえます。
税理士補助に向いている人
税理士補助に向いている人の特徴として以下の例が挙げられます。
1.会計や税務の仕事に興味がある
2.様々な業界や事業規模の会計および税務業務がしたい
3.専門的なサービスを提供する職場で働きたい
4.専門家の業務を間近で見たい
5.数字に抵抗がない
6.PC作業が好き・得意
7.几帳面で細かな確認が苦ではない
仕事の性質上、会計や税務の仕事に興味がある人は税理士補助に向いている可能性が高いです。特に自社のバックオフィスとして働くよりも、クライアントへのサービス提供に携わりたいと考える人に向いているでしょう。会計・税務分野に限らず、専門性の高い仕事に就きたい人も税理士補助をおすすめできます。数字を扱う場面が多い・PC業務が多いという点から、5~7の要素も有するのが理想です。
上記のいずれかに当てはまる人であれば、税理士を目指す・目指さないに関係なく、税理士補助に向いている可能性が高いと考えられます。
税理士補助のキャリアプラン
「税理士を目指さない人でも税理士補助に就ける」「税理士を目指さない人を歓迎する税理士補助の求人も多い」と紹介しました。しかし税理士補助という名前の字面から、税理士補助として経験を積んだ後のキャリアプランとして税理士をイメージする人は多いでしょう。
この章では税理士補助のキャリアプランとして、税理士以外の選択肢を紹介します。
同じ事務所でキャリアアップを続ける
同じ事務所でキャリアアップを続けることで、昇格・昇給や責任あるポジションへの抜擢等が期待できます。
税理士資格をもたない人は、税理士の独占業務である税務相談、税務代理、税務書類の作成はできません。言い換えれば、独占業務以外であれば知識やスキル次第で様々な仕事をできるチャンスがあります。
以下のように、税務関連以外の様々なサービスを提供する会計事務所も多いです。
・経営コンサルティング
・起業に関するアドバイスやサポート
・M&A関連
・融資支援
・補助金や助成金申請の支援
これらは独占業務ではないため理論上は誰でも対応できますが、専門知識が必要です。そのため知識や実務経験が浅いうちは対応できません。
税理士補助として長く勤めキャリアアップを続けていけば、専門性の高い業務を担当できる可能性が高くなります。
別の会計事務所へ転職しスキルや経験を積む
会計事務所は幅広いクライアントを対象にサービスを提供するため、様々な業界や事業規模の会計・税務に携われます。とはいえ、事務所によって得意分野や案件の傾向に違いがあるのも事実です。ある会計事務所では扱わないジャンルの案件を、別の会計事務所では多く扱うというケースは珍しくありません。
幅広い経験を積みたい・今いる会計事務所ではやりたい仕事ができない等の理由から、別の会計事務所に転職するケースも多くみられます。複数の会計事務所で税理士補助の仕事をすることで、より広く深い知識やスキルを得られるでしょう。
一般企業の経理に転職する
会計事務所の税理士補助から一般企業の経理職に転職する人も多いです。
会計事務所と一般企業の経理職の大きな違いとして、サービスの提供相手が挙げられます。
前述のように、会計事務所はクライアントに会計・税務サービスを提供します。一方、一般企業の経理職はクライアントへのサービス提供ではなく、バックオフィスとして自社を支えるポジションです。いわば自社の円滑な事業会社のために必要な職種であり、主なコミュニケーションの相手も社内の人となります。
「クライアントのサポートではなく、自社のバックオフィスとして働きたい」「会計・税務の知識を自社のために活かしたい」等の理由から、一般企業の経理職へキャリアチェンジをする人もみられます。
コンサルティングファームへ転職する
コンサルティングファームとはクライアントの経営課題の解決に向けたアドバイスやサポートを専門とする組織です。戦略系、会計系、M&A系など、扱う業界や専門分野によって様々な種類に分けられます。経営課題の解決をサポートする立場という性質上、様々な分野に関する高度な知識が必要です。
コンサルティングファームでは扱う案件の内容にもよりますが、会計・税務の知識を活かせる場面も存在します。また、税理士補助としてクライアント対応や専門的な業務を行なってきたスキル・経験も、コンサルティングファームの仕事に活かせる可能性が高いです。
以上の理由により、税理士補助からコンサルタントにキャリアチェンジするケースも多くみられます。
あなたの「適正年収」を調べてみませんか?
簡単な質問に答えるだけで、一般的な会計事務所ならいくら提示されるのかを即座に算出。「今の適正額」はもちろん、「資格を取得したら年収はどう変わるのか?」など、あなたの現在地と未来の可能性を診断します。
税理士を目指さない人が税理士補助に就く‐まとめ
税理士になることを目指す人が、会計・税務の実務経験を積むために税理士補助として働くケースが多いのは事実です。
しかし、税理士を目指さない人が税理士補助に就くことも全く問題ありません。「税理士を目指すほどではないけれど、会計・税務の仕事をしたい」「会計は好きだけれど税務にはそれほど興味がないため税理士は目指さない」等の理由から、税理士を目指さない人でも税理士補助に就くケースは多く存在します。税理士を目指さない人を歓迎する税理士補助の求人も多いです。
税理士補助のキャリアプランには、税理士以外にも複数の選択肢があります。会計事務所でキャリアアップを続けるだけでなく、一般企業やコンサルティングファームに転職するのも1つの手段です。
「税理士を目指さない人が税理士補助に就いて良いのか不安」といった心配は不要です。税理士を目指すか否かに関係なく、税理士補助の仕事に就きたいと考えるのであれば、転職を前向きに検討してはいかがでしょうか。
加藤慧大
株式会社ミツカルプロフェッショナル 代表取締役社長









