e-Tax利用率約8割とマイナポータル連携拡大から見る確定申告の実態

毎年恒例の確定申告。かつては税務署の相談会場に行列ができ、電卓を叩きながら大量の領収書と格闘する光景が風物詩でしたが、その実態は今、大きく変わりつつあります。

この記事では、国税庁が発表した最新のデータをもとに、急速にデジタル化が進む確定申告の実態について解説します。

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申告者の77.1%が利用。データが示すデジタル申告の定着

今回の国税庁の発表の中で、特に目を引くのがオンライン申告関連の普及率です。具体的なデータとして、以下の2点が挙げられます。

・e-Taxの利用割合が77.1％に到達
確定申告を行った人のうち、4人に3人以上がe-Taxを利用して申告を済ませています。

・マイナポータル連携の利用者が約408万人に
給与や年金、医療費、ふるさと納税などのデータを一括で取得し、申告書へ自動入力するマイナポータル連携の利用者が、前年から31.7％増と大きく伸びています。

スマホひとつで完結する社会へのシフト

この結果の背景には、行政手続きのデジタル化（DX）が社会全体に定着したことがあります。

以前のe-Taxは事前準備が面倒であったり、専用のICカードリーダーが必要であったりとハードルがありましたが、現在ではスマートフォンとマイナンバーカードさえあれば、自宅から手軽に申告できるようになりました。一部のITに強い層だけでなく、幅広い年代や職業の人々にとって、オンライン申告がごく自然な選択肢になっています。

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私たちの生活と税理士業界はどう変わるのか

こうした申告手続きのデジタル化は、一般の申告者だけでなく、税務をサポートする税理士業界の現場にも大きな影響を与えています。

一般のビジネスパーソンやフリーランスにとっての恩恵

マイナポータル連携などの自動化ツールを活用することで、面倒な手入力による計算ミスを防ぎ、申告にかかる手間と時間を大幅に削減できます。事務作業の負担が減る分、自身の事業や本業にリソースを集中しやすくなるのは大きなメリットです。

税理士事務所に求められる役割の変化

一方で、税理士事務所の実務も過渡期を迎えています。これまで職員の業務の多くを占めていた紙の領収書の入力代行（記帳代行）が減少し、デジタルデータの取り込みや連携設定、そして読み込んだデータの監査やチェックへと作業の比重が移っています。

これからの税理士事務所職員には、単なる入力スピードではなく、各種クラウドツールを使いこなすITリテラシーが不可欠です。また、デジタルツールに不慣れな顧客への導入サポートや、整理されたデータをもとに財務や経営のアドバイスを行うコンサルティング能力など、より付加価値の高いスキルが求められるようになっています。

テクノロジーの進化により、確定申告は手作業で乗り切る年一回のイベントから、データで効率よく管理する業務へと完全に移行しつつあります。申告者にとっても、サポートする専門家にとっても、デジタルツールをいかに味方につけるかが今後のキャリアや事業成長の鍵となりそうです。