令和8年（第76回）税理士試験の受験者数データ一覧！過去推移と科目別比較

2026年（令和8年）に実施される第76回税理士試験の受験申込者数（応募者数）に関する最新データが国税庁より公表されました。

近年、受験資格緩和などの影響を受けて税理士試験の受験者数・応募者数は回復傾向にあります。この記事では、令和8年度（2026年）の公表データをもとに、前年度（2025年）との比較や過去5年間の推移、科目別の応募者数傾向などを詳しく解説します。
※実際の「受験者数」や「合格率」につきましては、11月27日（金）の合格発表時に追記・更新いたします。

前年・令和7年度（2025年）の税理士試験結果・合格率についてはこちらの記事をご確認ください。

【速報】令和7年度（2025年）税理士試験合格発表 結果速報！｜合格率は17.8％！

令和8年度（第76回）税理士試験の応募者数概要

国税庁より発表された第76回（令和8年度）税理士試験の応募者数（受験申込者数）の全体概要は以下の通りです。

※実際の「受験者数」や「合格者数」は、例年11月下旬に予定されている合格発表時に国税庁より公表されます。

【前年比較】令和7年度（第75回）と令和8年度（第76回）の比較

前年度（令和7年度・第75回）の税理士試験 応募者数と比較すると、今年度も全体的な応募者数は増加傾向を維持しています。

前年に引き続き、会計科目を中心に申し込みが増加しており、業界全体の税理士を目指す層の底上げが見られます。

【推移】税理士試験 応募者数の過去5年間の変化

近年の税理士試験 応募者数の推移を見ると、2023年（令和5年・第73回）に行われた受験資格の緩和（会計科目の受験資格撤廃など）を境に、増加傾向へと転換していることが明確に分かります。

※国税庁「税理士試験 申込状況」データを元に作成

長年減少傾向にあった税理士試験ですが、制度改正後はV字回復を果たし、現在も安定した人気を保っていることがうかがえます。

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科目別の応募者数内訳と特徴

全11科目の科目別応募者数（申込者数）の内訳と、前年度との比較は以下の通りです。

会計科目の人気集中が継続

受験資格が撤廃された「簿記論」「財務諸表論」の2科目が全体の応募数を強く牽引しています。まずは会計科目からスタートし、その後税法科目にチャレンジするという学習ステップが定着しています。

税法科目では消費税法・法人税法が堅調

実務での需要が高い「消費税法」および「法人税法」は、税法科目の中で引き続き高い応募数を誇っています。

年齢別・性別の応募者数傾向

若い世代（25歳以下）の応募割合が拡大

かつては社会人中心の試験であった税理士試験ですが、受験資格緩和以降、大学生や20代前半の若年層の応募が著しく増加しています。
大学在学中に会計2科目の合格を目指す層が増えており、将来的な若手税理士の増加が期待されています。

女性応募者数の増加

女性の応募者数比率も年々上昇しており、全体の約3割に近づく水準となっています。働き方の柔軟性や専門職としてのキャリア形成を見据えて受験する女性が増えています。

受験者数・応募者数増加の背景と今後の学習戦略

税理士試験の応募者数・受験者数が増加している背景には、以下の要素があります。

▷ 主な要因：
・受験資格緩和（学識・資格による制限が会計科目で撤廃）
・会計事務所・税理士法人の人材需要の高まり
・科目合格制度による「働きながら目指せる」利便性の再評価

ライバルが増えることで試験の競争環境は活性化しますが、税理士試験は相対評価の側面があるものの、必要な得点ラインをしっかりクリアできれば合格圏内に届く試験です。ライバルの動向に惑わされず、各科目の本質的な理解と演習量の確保に集中しましょう。

まとめ

令和8年度（第76回）の税理士試験 応募者数は、前年に引き続き増加傾向となりました。

受験資格の緩和以降、若年層をはじめ新しく挑戦する方が増えていることは業界全体にとっても非常にポジティブなニュースです。実受験者数や合格率などの詳細につきましては、11月27日（金）の合格発表後に改めて情報を更新いたします。

この記事が皆様の学習計画や情報収集に役立てば幸いです。