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税理士が経営コンサルタントになるには?業務の違いやメリットも
2024/11/15
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税務といえば「税理士」を思い浮かべるように、経営コンサルタントといっても「税理士」と思い浮かべる方もいるでしょう。なぜなら、税理士もまた、企業の経営に深く関与する存在だからです。
税理士業務で培った税務知識や経営数値を扱う専門性の高さを活用し、経営コンサルタントを目指す方も多くいます。この記事では、税理士が経営コンサルタントになるためにはどのようなステップが必要なのか、また、税理士と経営コンサルタントの業務の違いについてもご紹介します。
税理士の業務や経験を活かして、経営に携わる新たなキャリアを築きたい方にとって、貴重な情報が詰まっています。ぜひご一読ください。
税理士と経営コンサルタントの違い
税理士を経営コンサルタントと勘違いされている方は意外に多く、中小企業の経営者も担当税理士の方に経営相談をされる方が多くいます。残念ながら、税理士は経営コンサルタントではありませんので、誤解をしてしまうと自社の成長率を低めることにもなります。
違いは、税理士は国家資格ですが、経営コンサルタントの職業に資格はありません。
また、業務内容に違いがあります。税理士は、税務関連の業務を担当し、会計や税金の処理、申告などを行います。一方、経営コンサルタントは、経営に関する課題や問題の解決をサポートする役割を持ちます。
それぞれの業務内容や、税理士から経営コンサルタントに転職するメリットについても見ていきましょう。
税理士の業務とは?
税理士の業務には、会計や税金に関する処理や申告などが含まれます。税務申告書の作成や確定申告、税金の相談対応など、法律に基づいた専門知識やスキルが求められます。
また、資格を持つことで出来る独占業務というものがあります。
具体的には「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」となっており、これらを資格を持たない人が行うと税理士法違反となります。
税理士は、企業や個人の税務面でサポートを行い、経営者の負担を軽減する役割を果たします。
上記から、税理士は取引企業の決算書等を既に取得し、経営数値を把握していることから経営支援を行うために必要情報を当初から握っている強い側面を持ちます。
経営コンサルタントの業務は?
企業や組織の経営に関する専門的なアドバイスや支援を行う専門家のことです。
彼らは経営戦略の策定や業績改善、組織改革など、さまざまな経営課題に対して助言や解決策を提案します。企業のビジョンや目標を理解し、それを実現するための具体的な計画や方策を立てる必要があるため、経営者や経営陣とのコミュニケーション能力が必要になります。
また、経営に必要なマーケティング、組織づくり、戦略構築、財務・会計など総合的な知識、そして経験、豊富な他社事例を持っていることが求められます。更には、多種多様なフォーマットやツールにも精通しており、それらを活用しながらクライアントの課題を解決していきます。
経営コンサルタントは、企業の成長や競争力の向上に大きく貢献しています。彼らのアドバイスや支援によって、企業はより効率的な経営を実現し、市場での競争力を高めることができます。
税理士が経営コンサルタントに転職するメリット
税理士が経営コンサルタントに転職する事例も少なくありません。
では、税理士が経営コンサルタントに転職するにあたって、どのようなメリットがあるのでしょうか。
大きく3つに分けて見ていきましょう。
他の税理士との差別化が図りやすい
税理士は、税法や会計基準などの深い知識を持っていますが、経営コンサルタントとして活動することで、その知識をより広い範囲で活用することが可能となります。
経営コンサルタントは、企業の経営課題を解決するための戦略を立案し、その実行を支援します。
税理士の知識が活きる場面は多く、企業の業績改善やビジネスモデルの構築に貢献できます。
また、経営コンサルタントは多くの業界や企業と接点を持つため、幅広い視野と知識を持つことが求められます。
その他にもクライアントから話しを聞き出すヒアリング能力や、数字を根拠とした情報処理能力といった様々なスキルが求められています。
税理士が経営コンサルタントスキルを身につけることで、クライアントのニーズにより応えられるようになり、「市場価値の高い顧客から選ばれる税理士」となることができるでしょう。
キャリアアップができて年収が高くなりやすい
税理士が経営コンサルタントに転職することでキャリアアップができるほか、高年収もを望める可能性もあります。
税理士と経営コンサルタントのスキルを融合させることで、税理士は経営全般の視点から企業をサポートすることが可能となります。
このような経営層へのアドバイス能力は、経営コンサルタントとしてのキャリアアップに直結し、その結果として年収の向上につながります。
また、経営コンサルタントとして働くことで、自身の経営視野を広げることができ、将来的には自分のビジネスを立ち上げる選択肢も広がります。
税理士から経営コンサルタントへの転職は、新たなキャリアパスと高収入を手に入れる大きなチャンスと言えるでしょう。
やりがいを感じやすい
税理士が経営コンサルタントに転職するメリットの一つとして、やりがいを感じやすいという点が挙げられます。
経営コンサルタントとして働くと、自身の知識や経験を活かして企業の成長を直接的に支援することができます。
提案した戦略が企業の業績向上に貢献したとき、自身の価値を実感しやすく、大きな達成感を得られます。
さらに、経営コンサルタントは企業の経営層と直接話をする機会が多く、自身の提案が経営方針に大きな影響を与えることもあります。
これは、経営の現場で自分の意見や考えが重視されることを示しており、自己実現の喜びを感じることができます。
これらの理由から、税理士から経営コンサルタントへの転職は、自分自身の成長や達成感を追求する人にとって、大きなメリットとなるのです。
税理士事務所でコンサルタントになるのは難しい
税理士事務所でコンサルティング業務を行うのは難しいと言われています。
その理由は、そもそも組織化されている税理士事務所数が少ないことにあります。
全国の税理士事務所数が約3万件に対して、2人以上の税理士が所属しており支店化も可能である税理士法人は約4,500件となっています。
組織化されている税理士法人がコンサルティングを行う場合はまだ説得力が伴いますが、組織化されていない税理士事務所が助言をしても、どこか信憑性に欠ける部分がある場合があります。
コンサルティング企業がほとんど存在していない地方であれば、税理士事務所が行う助言も渇望される可能性はありますが、比較的税理士事務所がコンサルタントになるのは難しいと考えられます。
税理士が目指すべきコンサルティングファーム
コンサルティングに本格的に興味がある場合は、資格の強みを活かしてコンサルティングファームに就職することもおすすめです。
コンサルティングファームとは、企業の抱える課題に対して意見を求められ、解決まで導く企業のことを指します。
コンサルティングファームにも様々な種類があります。
総合系コンサルティングファーム
戦略から実行までの総合的に企業を支える会社であり、いわゆる上流フェーズから、総体としてあらゆるコンサルティングサービスを手掛けている会社のことを指します。
多くの課題に対応する必要があるため、ファームとしての規模が大きい傾向があり、グローバルに展開している会社も多いと言われています。
幅広い業種のクライアントに対して包括的なコンサルティングサービスを提供していることから、在籍するメンバーの専門性も様々であることが特徴です。
財務系コンサルティングファーム
財務コンサルティングは財務諸表の作成や税務申告書だけでなく、経営状態の分析や課題の発見、資金繰り改善などを行い、経営者の参謀として事業戦略の実現を支援します。
また、M&Aや企業再生、デューデリジェンス、不正会計調査、不動産投資スキームの作成、売買譲渡手続き支援なども行います。
会計系コンサルティングファーム
会計系のコンサルティングファームの業務内容は、会計・税務、マネジメント、M&Aなど多岐にわたります。
具体的には、会計に関する法規制の動きの監視や対応、投資費用の削減アドバイス、会計業務フローの改善、資金調達などがあり、これらの業務は専門性だけでなく、コンサルタントとしての多面的な能力が要求されます。
その専門領域から金融業界での業務経験のある方や、公認会計士の有資格者が求められています。
税理士と経営コンサルタントの違い-まとめ
税理士としての専門知識や経験を経営コンサルティングに生かすことで、企業の経営に対して独自の視点を持ち込むことができます。
また、経営コンサルタントになることで、新たなスキルを身につけることができます。
税理士としての専門知識だけでなく、経営戦略の立案やプロジェクトマネジメント、コミュニケーション能力など、経営コンサルタントに必要なスキルを磨くことができます。
これによって、より幅広い業務に対応できるだけでなく、自己成長を追求する税理士としての価値も高まることでしょう。
税理士から経営コンサルタントに転身することは、自己成長を追求する税理士にとって有益な選択肢と言えます。
税理士としての専門性を活かしながら、経営コンサルティングの世界で新たなチャレンジをすることで、さらなる成長を遂げることができるでしょう。
経営コンサルタントとしての経験は、将来のキャリアにおいて大きな武器となること間違いありません。
税理士としての経験を生かし、経営コンサルティングの世界で活躍する道を選ぶことは、自身の可能性を広げる一歩となるのです。
城之内 楊
株式会社ミツカル代表取締役社長