税理士の平均年収はいくら？税理士の年収を決める要素や年収の上げ方を解説！

この記事では、税理士の平均年収や従業員を男女別に分けた税理士法人の平均年収について解説します。

さらに、年収を上げる方法についても紹介します。年収を上げるための選択肢はいくつかの方法がありますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

税理士の平均年収

厚生労働省が発表した「令和5年（2023年）賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、税理士の平均年収は約780万円と報告されています。

国税庁「令和4年分、民間給与実態統計調査」の調査によると、2023年の給与所得者の一般年収は、平均給与458万円（男性：563万円　女性：314万円）です。
平均年収と比較した場合、税理士の給与は高水準であると言えます。

参照：令和5年（2023年）賃金構造基本統計調査　結果の概況 参照：「国税庁／令和4年分調査民間給与実態統計調査

税理士の年齢別平均年収

税理士の年収は一般的な仕事と同様に、年齢と経験に応じて大きく変化します。他業種と同様、若いころは年収が低めですが、キャリアを積むにつれて収入が増加し、年齢によって収入のピークを迎えます。ここでは、年齢ごとに税理士の平均年収の推移を解説します。

20代の税理士の平均年収

20代前半：298万円
20代後半：508万円

20代は税理士資格を取得して、税理士としてのキャリアの始まりです。20～24歳では税理士試験に合格したばかりで、実務経験も浅いため、平均年収は約298万円と控えめです。

しかし、資格取得後に実務をこなし、少しずつ業務に慣れ、担当顧客が増える25～29歳になると年収は508万円に増加します。20代の税理士はスキルの習得や顧客基盤の確立に努め、将来のさらなる成長を目指す時期です。

30代の税理士の平均年収

30代前半：651万円
30代後半：687万円

30代になると、税理士としてのスキルや経験が安定し、収入も大幅に増えます。30～34歳では平均年収が651万円、35～39歳では687万円に達します。この年代は、経験を積むことで専門性が高まり、税務相談や顧客へのアドバイスにおいて信頼を得られるようになります。また、独立開業や、難易度の高い案件を手がけることで、さらに年収が上がる可能性もあります。税理士としての実力が本格的に発揮される時期といえます。

40代の税理士の平均年収

40代前半：646万円
40代後半：801万円

40代では、税理士としてのキャリアが成熟期に入ります。40～44歳では年収が646万円ですが、45～49歳になると801万円に達し、この年代は税理士の年収が大幅に増える時期です。顧客からの信頼が厚くなり、大口顧客を担当することも多くなるため、収入面での恩恵を受けやすくなります。また、税理士事務所の経営者として事業を拡大する人も増え、マネジメント業務や顧問契約の増加が年収に反映されます。

50代の税理士の平均年収

50代前半：730万円
50代後半：913万円

50代は、税理士としてのキャリアが最も充実する年代です。50～54歳の年収は730万円で、55～59歳になると913万円に達し、ピークに達します。この年代では、多くの税理士が事務所のトップに立ったり、大手企業の顧問として重要な役割を担うことが増えます。また、これまで培ってきた経験や人脈が報酬に直結するため、高収入を得やすい時期でもあります。経験に基づいたアドバイスが高く評価されることで、さらなる信頼と収入を得ることができるのです。

60代以降の税理士の平均年収

60代：434~605万円
70代以降：326万円

60代になると、徐々に年収は減少します。60～64歳では平均年収が605万円、65～69歳では434万円、70歳を超えると326万円まで下がります。これは定年退職やセミリタイアを考える税理士が増えるためです。

しかし、60代以降でも個人顧客を持ち続けたり、税務相談のアドバイザーとして活動することで、収入を維持する税理士もいます。特に、長年の経験を活かして特定分野に特化する税理士は、引き続き高い報酬を得ることが可能です。

【男女別】税理士の平均年収

男女別の平均年収は、男性：約691万円、女性：約578万円となっています。
下記は、年齢別に性別を加味した表となります。

女性の平均年収は、男性に比べて約150万円（24％）ほど低くなっています。これは結婚や出産による休職などにより昇格の機会を逃していることが考えられます。

しかし、税理士業は復帰もしやすく、開業税理士であれば、60・70代まで業務ができるため、安定してた生活ができます。

近年女性の開業税理士も増えており、有名な事務所には
東京の税理士法人FLAIR
などがあります。

業界の中でも講演・メディアにも多く出演している注目税理士事務所です。

税理士事務所規模別の平均年収

一般企業と同様に税理士事務所も規模別に平均年収は異なる傾向があります。
詳しくは以下の記事で解説しておりますが、ここでは税理士事務所業界の中で最王手と言われているBIG4税理士法人の平均年収をご紹介します。
BIG4・従業員規模別の税理士法人の平均年収ランキング

BIG4税理士法人の平均年収

BIG4税理士法人とはグローバル事業に展開する4大国際監査法人であるPwC税理士法人・デロイト トーマツ税理士法人・KPMG税理士法人・EY税理士法人のことを指します。

BIG4税理士法人を特定した年収の情報は公示されていないため、各法人の平均年収については、就職・転職サイト「openwork」のデータをご紹介します。

このようにBIG4税理士事務所では大きな年収の差は無く、どの事務所も高い年収水準となっており、年収を上げたいのであれば、BIG4への転職は一つの手段になります。

BIG4は、世界的にトップレベルの大学生、大学院生の就職人気ランキングの常に上位を占める大人気の就職先のため、競争率が高いため転職の難易度は高いですが、他の候補者と比較して資格や経歴がある場合は、転職することが可能です。

税理士が年収を上げる方法

ここまで、業界最王手であるBIG4税理士法人の平均年収が高いことをご紹介しましたが、BIG4への転職はかなり競争率が高いため、希望すれば転職できる訳ではありません。

それではBIG4への転職以外の方法で更に年収をあげるには、どのような方法があるでしょうか。

以下では開業税理士になる、大手の税理士法人で働く、大手の一般企業で働くと大きく分けて3つの方法を解説していきます。

開業税理士になる

年収を上げるために、独立開業するという選択肢があります。クライアントが獲得できなければ年収が減るリスクがある反面、自分の経営努力次第で年収をアップできます。

税理士として独立をした場合の年収は、勤務税理士より多く、700〜1000万円程度です。

税理士として開業することは、税理士資格があれば可能です。しかし、開業税理士には営業力と経営力、税理士として付加価値のあるサービスの提供が求められます。

さらに、税理士としての業務だけでなく、開業資金の準備、そして開業に成功するための十分な計画を立てることが大切ですので、難易度は高くなります。

大手の税理士法人で働く

BIG4以外でも、大手の税理士法人で働くことで年収が高くなる可能性があります。

大手税理士法人のクライアントは主に大手上場企業やそのグループ会社、金融機関等の大企業であることが多く、それらに対して税務業務やコンサルティング業務、国際税務等を提供しています。

業務量が多く、かなり高難易度にはなりますが、そのぶん給与に反映されるため、平均年収を上げられる可能性があると言えるでしょう。

大手の一般企業で働く

大手の一般企業で税理士として働くことも、年収を上げるための選択肢の一つになります。 大手一般企業の多くは、社内の税務チームを持っていることが多く、税理士資格を活かして企業内でスペシャリストとして活躍することもできます。

年収は500～800万円、役職が付けば1000万円以上も可能です。
税理士を募集している上場会社も多くあります。税理士資格を保有している場合、転職の難易度はBIG4程高くありません。

新人税理士の年収成長ステップ

新人税理士の初任給は、税理士法人の規模や地域によって異なりますが、一般的には年収400万円から500万円程度となっています。特に、大手の税理士法人や企業内税理士として採用される場合、初任給が高く設定されることが多いです。一方で、中小規模の事務所では、初年度はやや低めに設定されることもありますが、業務に慣れてくると早期の昇給が見込まれます。

税理士のキャリアパスとして、最初の数年間は、顧客対応や申告書作成、決算業務など、幅広い業務を経験しながらスキルを高めていきます。この時期に、多くの案件を担当し、経験を積むことが、今後の年収アップに大きく影響します。また、特定の税務分野に精通することで、専門性を持つ税理士として評価され、年収が急速に上昇することもあります。5年、10年と経験を重ねることで、年収700万円から1000万円を超える税理士も珍しくありません。

十分に経験を積み、実力をつけた税理士は先ほど解説した独立開業や大手税理士法人への転職にチャレンジすることでさらなる年収アップも望めます。

税理士補助の年収事情

税理士補助は、税理士の業務をサポートする職種で、税務申告書の作成や会計帳簿の整理、顧客とのやり取りなど、幅広い業務を担当します。税理士資格を持たない状態で働きながら、将来的に税理士試験に合格して税理士になることを目指す人も多く、業務経験を積みながらスキルを向上させる重要な役割を担っています。ここでは税理士補助年収事情について解説します。

税理士補助の平均年収

税理士補助の年収は、地域や事務所の規模、経験年数により大きく異なりますが、一般的には300万円から450万円の範囲が多いと言われています。未経験者や新卒の場合、スタート時の年収は低めに設定されることが多いですが、経験を積むことで着実に昇給していく傾向があります。中小規模の税理士法人で働く場合、年収は300万円前後で始まることが一般的ですが、大手の税理士法人や、クライアントが多い事務所では、スタート時点でもやや高めの給与が提示されることもあります。

また、税理士補助の年収は、資格取得に向けた勉強の進捗や、税理士としての資格取得後に大幅にアップすることが見込まれます。さらに、税務申告や決算業務、顧客対応などの業務内容においてスキルが高まるにつれて、ボーナスやインセンティブの支給額も増加する可能性があります。税理士補助は、税理士資格を目指してキャリアアップを図る過程の職種として、安定した収入を得ながら経験を積む重要なステップです。

新卒や未経験の税理士補助の年収

新卒や未経験で税理士業界に入る場合、最初の年収は300万円前後になることが一般的です。このスタート年収は、税理士法人の規模や地域によっても差があり、大都市圏では少し高めに設定されることが多いです。一方、地方の税理士法人や小規模な事務所では、スタート時の年収がやや低めになる傾向があります。

新卒の場合、税理士試験の勉強と業務の両立が求められるため、短期間での年収アップは難しいかもしれませんが、経験を積むごとに昇給のチャンスが増えます。未経験者の場合、基本的な税務知識や会計ソフトの操作方法、顧客対応のスキルを身に付けることが求められますが、これらを習得していくことで、早い段階で昇給することが期待できます。特に、未経験者でも積極的に業務に取り組み、責任ある役割を担うことで、評価が上がり、年収に反映されやすくなります。

税理士補助が年収を上げるための方法

税理士補助が年収を上げるためには、いくつかの方法があります。まず、最も効果的な手段は、税理士資格を取得することです。税理士試験に合格すれば、補助業務から独立した税理士として活動できるようになり、年収は大幅に増加します。また、税理士資格を取得した後も、さらに専門知識やスキルを磨くことで、年収を上げるチャンスが増えます。

資格取得以外にも、業務の幅を広げることが重要です。例えば、税務以外のコンサルティング業務や、企業の財務アドバイザリー業務に関わることで、報酬が増える可能性があります。また、税理士法人や事務所内での評価を上げるために、効率的な業務遂行能力や、顧客とのコミュニケーションスキルを向上させることも、昇給に繋がります。さらに、大手税理士法人や一般企業への転職も、年収アップを図る一つの手段です。大手法人では、より高い年収が期待できるほか、キャリアパスも多様であるため、継続的な昇給が見込めます。

高年収が期待できる税理士求人情報

これまで解説した通り、税理士の年収には経験やスキルが重要な要素ですが、税理士法人によって給与体系が異なるため、高年収を実現するためには税理士法人の給与体系をよく確認することが重要です。

以下に高年収が実現できる給与体系がある税理士事務所だけをピックアップしておりますので、転職により給与アップを目指したい方は是非ご覧ください。
税理士×高年収の求人一覧

税理士の年収-まとめ

この記事では年齢別・男女別・規模別で平均年収を比較し、年収をあげる方法をご紹介しました。

短期間で年収をあげる方法は転職することが有効です。
一般的に、中小規模の税理士法人に比べて、大手の税理士法人に勤務した方が、給与が高くなりますが、大手税理事務所では人数も多く昇進することは大変です。 そのため、自身が望むキャリアプランを明確にしてから求人情報を探すことが重要となります。

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