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令和6年度(第74回)税理士試験合格発表 結果速報|合格率は13.5%!

2024/12/24

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本日、2024年11月29日(金)に、令和6年度(第74回)税理士試験の合格発表がありました。 初日受験日から約4ヵ月、待ち望んでいた結果が発表され、多くの受験者が一喜一憂しています。

今年の試験結果は、インターネット版官報の発表が8:40分ごろ行われ、官報合格者は578名となりました。
科目合格者の試験結果発表は、国税庁HPで午前10時に発表され、合格者は6,684名でした。
また、科目合格者の人数は昨年 より少なく、例年に比べて難易度が高かったとされ、特に財務諸表論が受験生を悩ませたとの声が多く聞かれました。

合格発表は、通知書送付のほか、国税庁の公式ウェブサイトにて自分の受験番号を確認することができます。
この記事では、国税庁より発表された試験結果の内容について、直近5年の数値と比較して紹介していきます。

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令和6年度(第74回)税理士試験結果

令和6年度の受験数は49,676名、合格者は6,684名、合格率は13.5%という結果になりました。 直近5年の合格率と見比べていきましょう。

直近5年の合格率と令和6年度の合格率

受験年度 受験者数 合格者数合計 合格率
2019 42,063名 5,382名 12.8%
2020 41,158名 6,395名 15.5%
2021 36,845名 6,357名 17.3%
2022 37,673名 6,220名 18.8%
2023 46,956名 8,809名 18.8%
2024 49,676名 6,684名 13.5%

上記の表を見てみると、今年の合格率は昨年と比べて約5%も減少していることが分かります。
また、科目別の合格率で見ると、以下の通りになります。

令和6年度科目別合格率

科目 令和6年度合格率(%) 前年度(%)
簿記論 17.4 17.4
財務諸表論 8.0 28.1
所得税法 12.6 13.8
法人税法 16.4 14.0
相続税法 18.7 11.6
消費税法 10.3 11.9
酒税法 12.1 12.7
国税徴収法 13.0 13.9
住民税 18.2 14.7
事業税 13.7 16.4
固定資産税 18.0 17.3

今年は、財務諸表論の合格率がかなり低く、前年と比べて20%程度下がっていることが分かります。

令和6年度試験の変更点

令和6年度試験から、合格発表方法が以下の方法に変更となりました。

合格科目が5科目に達した方

合格証書の郵送及び、発表予定日に受験地・受験番号を官報及び国税庁HPに掲載

一部科目合格又は免除決定された方

税理士試験等結果通知書を郵送。発表予定日に受験地・受験番号を国税庁HPに掲載

受験された方で合格科目のない方

税理士試験結果通知書を郵送。
※申し込んだ科目を全て欠席された方への通知はありません 令和5年度までは氏名の記載もありましたが、令和6年度には氏名記載は無くなっています。

税理士試験に合格したらすべきこと

税理士試験に合格したら、まず一旦休みたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、今の時期にやるべきことがあるのです。この章では、合格したらすべきことについて解説していきます。

税理士登録を行う

令和6年度の税理士試験に晴れて合格して、5科目に到達した場合には税理士登録を行う必要があります。 税理士登録を行うためには、登録申請書や必要書類の提出を行い、税理士会に入会する手続きが求められます。手続きには時間がかかることがあるため、早めに準備を始めることが重要です。また、登録には実務経験が必要となる場合もあるため、自身の経験が条件を満たしているか確認しておきましょう。

来年の合格に向けてスケジュール設定を行う

今回一部科目に合格し、5科目到達にはまだ達していないと言う場合には、次に受験すべき科目の選定とその勉強スケジュールを設定する必要があります。 年間スケジュールを立て、月間、週間、日別と落とし込むことで、毎日目標を立てることができ、着実に合格へと近づいていけるでしょう。

就職・転職活動

税理士の資格を活かせる職場を探すには、今すぐに行動しましょう。というのも、多くの事務所では12月から業務が集中し12月後半から1月に年末調整や確定申告に関する業務が集中するため、就職・転職活動をするなら今すぐに行動することが重要です。求人情報は業界特化の転職サイトにて探すことで、より効率的に就職・転職活動をすすめることができるでしょう。更に、効率的に自分に合った求人を見つけたい場合には、業界特化の転職エージェントに依頼することも検討しましょう。

条件を伝えるだけで、あなたにあった求人を複数紹介してくれるほか、面接対策・履歴書添削、先方との面談日程調整等、ほとんど全てサポートしてくれるため一度相談してみるのも良いかもしれません。

不合格の場合に行うこと

今回、残念ながら不合格となった場合、来年の合格を目指すには戦略的な見直しが必要不可欠です。

勉強方法の見直しを行う

税理士試験に不合格となった場合、まずは勉強方法を見直すことが重要です。試験結果を振り返り、どの科目や分野で得点が伸び悩んだのかを詳しく分析しましょう。これにより、特に力を入れるべき領域を特定できます。

次に、自分の学習スタイルが適しているかを検討します。インプット中心の学習が続いている場合は、アウトプットを増やして問題演習を積極的に行うことが効果的です。また、学習時間の管理も見直す必要があります。毎日の勉強時間が十分確保されているか、集中力の維持ができているかを確認し、必要に応じて学習環境を改善しましょう。

さらに、過去の試験問題や模擬試験を利用して実戦的な練習を行い、問題の傾向を把握することも重要です。これにより、試験本番での対応力が向上します。さらに、他の受験者や合格者からのアドバイスを活用し、自分の勉強方法に取り入れることで、より効果的な学習法を見つけることができます。これらの取り組みを通じて、次回の試験に向けた確実な準備を行い、合格への道を切り開いていきましょう。

科目の再選択

税理士試験において不合格となった場合、次に進むべき重要なステップの一つが科目の再選択です。まず、これまでの試験結果や自分の得意分野、苦手分野を客観的に分析することが重要です。どの科目で思うような結果が得られなかったのか、どの部分で時間がかかりすぎたのかを振り返りましょう。特に、受験した科目が自分にとって難易度が高かった場合、他の科目に挑戦することも選択肢の一つです。

次に、試験科目の変更を検討する際には、各科目の合格率や過去の傾向も参考にしましょう。合格率が高い科目は比較的取り組みやすい一方で、自分の興味や将来のキャリアに直結する科目を選ぶことも大切です。

働きながら税理士試験に合格できる職場を探す

働きながら税理士試験に合格するためには、職場選びが非常に重要です。まず、試験勉強と仕事の両立を支援してくれる職場を探すことが第一歩です。具体的には、試験前に有給休暇や試験対策のための特別休暇を取れる制度があるか、またはフレックスタイム制やリモートワークが可能な職場が理想的です。さらに、同じく税理士試験を目指している仲間がいる環境であれば、情報交換やモチベーションの維持にも繋がります。

また、税理士事務所や会計事務所など、実務経験を積みながら試験勉強に役立つ職場を選ぶのも一つの手です。これにより、実際の業務を通じて税務知識を深めることができ、試験の際に役立つ実践的なスキルを身につけることができます。さらに、職場の先輩や上司が試験合格の経験者であれば、勉強方法や試験対策について具体的なアドバイスを受けることができるでしょう。

求人情報を探す際には、求人サイトで「税理士試験支援」や「働きながら資格取得可能」といったキーワードを使用して検索するのが効果的です。また、転職エージェントに相談し、あなたの個別の事情や希望に合った職場を紹介してもらうのも有効です。エージェントは業界の最新情報や企業の内部事情にも詳しいため、より的確なアドバイスを得ることができます。

最後に、職場環境に関しては面接時にしっかりと確認しましょう。具体的な質問を通して、実際の勤務状況や試験勉強に対する会社のサポート体制を確認し、自分のライフスタイルに合った働き方ができるかどうかを見極めてください。ごく稀に、「税理士試験支援を行っている」と謳っていても、実際には全く支援を行っていない職場も見受けられます。

そのため、面接時に「過去合格者は何名いますか?」と質問してみてください。面接官がこの返答に戸惑うようでしたら、他の職場を探してみましょう。試験合格を目指すためには、仕事と勉強のバランスを保つことが不可欠です。そのために最適な職場を見つけることが、成功への第一歩となるでしょう。

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令和6年度(第74回)税理士試験結果-まとめ

この記事では、令和6年度 税理士試験 合格発表の速報をお届けしました。 改めて、合格された方は本当におめでとうございます!また、残念ながら不合格になってしまった方も、大変お疲れさまでした。試験日から合格発表までの約4か月間、仕事や勉強が手につかなかった方も多いのではないでしょうか。

令和6年度税理士試験にようやく区切りがつきました。 これからは、合格者の方は新たなステージへの準備を進め、不合格だった方は次の試験に向けた戦略を立てる時期です。

税理士試験は非常に難易度が高く、合格までの道のりは決して平坦ではありませんが、資格を取得することで得られるキャリアの可能性は大きいです。この記事が、皆様の今後のキャリア形成に役立つ情報となることを願っています。

執筆 ・ 監修

城之内 楊

株式会社ミツカル代表取締役社長

株式会社ミツカル代表取締役社長。 1990年生まれ。20代では士業向けのコンサルティング会社(株式会社アックスコンサルティング)で最年少役員として8年間勤務。これまで、3,000以上の税理士事務所のコンサルティングや士業向けのセミナーに複数登壇。さらにはスタートアップから上場企業まで外部顧問や役員としても活躍する。 退職後、税理士業界を活性化するために、税理士事務所の採用支援サービスを展開する株式会社ミツカルを創業。ミツカルでは年間2,400名以上の税理士事務所の求職者をサポート。審査基準を通過した優良事務所のみを紹介しており、ミスマッチのない転職支援を行っている。