税理士が独立開業したら年収はいくらになる？独立開業後の年収事情を徹底解説

税理士資格を取得した人の約70％が、将来独立開業を目指していると言われている税理士業界。
独立せずとも、高収入なイメージがある税理士ですが、独立開業することで年収に変化はあるのでしょうか？

この記事では、将来開業を目指している税理士や、平均年収を上げたい方に向けて、様々な分類別の税理士平均年収や、独立開業に必要なステップ、独立してから成功するためのポイントについて解説いたします。

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税理士の平均年収

令和5年に厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、税理士の平均年収は、約780万円と言われています。
給与所得者の一般平均年収が458万円であるため、税理士の年収は一般と比べて高収入であると言えます。
参照：令和5年（2023年）賃金構造基本統計調査　結果の概況

まずは、性別、年齢が違くとも高収入であるのか分類別のデータを見てみましょう。

男女別平均年収

男女別の平均年収は、男性が691万円、女性が578万円と発表されています。
なんと、男女で113万円の差があるのです。
これは、業界で性別差別があるということではなく、女性がワークライフバランスの影響を受けやすい点が大きく関与していると考えられます。

年代別平均年収

続いて年代別の平均年収を見てみましょう。

独立開業後の平均年収とは？

独立開業後の税理士の平均年収は、勤務税理士としての収入と大きく異なる場合があります。
一般的に、独立した税理士の年収は、クライアント数や提供するサービスの種類、地域性などによって大きな幅がありますが、平均的には500万円から1000万円程度とされています。
独立開業後の収入は、クライアントの獲得能力やマーケティング能力、サービスの質、ネットワークの広さに依存するため、個人の努力や戦略によって大きく変動します。また、特定の業界に特化したサービスを提供することで、他の税理士との差別化を図り、より高額な報酬が得られる可能性もあります。そのため、独立開業を考える際には、自身の得意分野や専門性を見極め、それを活かしたビジネスモデルを構築することが重要です。

一方で、開業当初は顧客基盤が不安定であるため、収入が低くなるリスクもあります。特に、開業初年度は経費がかさむため、黒字化するまでに時間がかかることも少なくありません。したがって、資金管理をしっかりと行い、安定した経営基盤を築くことが求められます。

さらに、独立開業後の年収には、事務所の立地やスタッフの雇用状況、設備投資の規模なども影響を与えます。都市部での開業はクライアント獲得のチャンスが多い反面、競争も激しく、地方での開業は競争が少ない代わりにクライアント数が限られることがあります。このように、独立開業後の年収は多くの要因によって決まるため、事前の準備と戦略的な計画が成功の鍵となるのです。

独立開業への道のり

税理士になり、独立開業を目指すには、かなりの工数がかかります。
ここでは、独立開業するまでの道のりを詳しく説明いたします。

税理士試験合格から独立までの流れ

大まかに順序を説明すると以下の通りになります。

税理士として独立開業をするためには、まず税理士試験に合格する必要があります。税理士試験合格までにかかる平均年数は3∼7年と言われており、10年以上かかる人も多く見られます。

税理士試験に合格した後は、実務経験を積むことが不可欠です。税理士としての実務経験は、独立後に直面する様々な課題を乗り越えるための基盤となります。会計事務所や税理士法人での勤務を通じて、実務スキルだけでなく、顧客対応や営業力も磨いておくと良いでしょう。

その後、独立を視野に入れて計画を練る段階に入ります。独立する際には、事業計画をしっかりと立てることが重要です。ターゲットとする顧客層を明確にし、提供するサービス内容を決定することが求められます。また、競合他社の分析を行い、差別化ポイントを見出すことも成功へのカギとなります。

さらに、開業に向けて法律や規制に関する準備も怠れません。税理士としての登録手続きや、個人事業主としての開業届の提出が必要です。これらの手続きを正確に行うことで、スムーズな独立開業が可能となります。

最後に、開業後の経営安定に備えて資金計画を立てることが大切です。開業初期には顧客が定着するまでの間、十分な運転資金を確保しておくことが求められます。また、独立後の収入や支出の見込みを立て、キャッシュフローを管理するスキルも必要です。こうした準備を着実に進めることで、独立開業への道のりを堅実に歩むことができるでしょう。

開業資金はいくら必要？

独立開業を考える際、最初に直面する大きな課題の一つが開業資金です。税理士として独立するためには、事務所の設立、必要な設備の購入、マーケティング活動などにかかる初期費用を見積もる必要があります。事務所の立地や規模によって異なりますが、まずはオフィスの賃貸費用や敷金・礼金が必要です。小規模な事務所であれば、月々の家賃に加え、初期費用として100万円から200万円ほどが一般的です。

次に、業務に必要なパソコンやプリンター、専用ソフトウェアなどの設備投資も考慮しなければなりません。これには大体50万円から100万円が必要となることが多いです。また、開業当初は顧客獲得が課題となるため、広告宣伝費やホームページの作成費用も重要な支出項目です。これらのマーケティング活動には、初期段階で数十万円程度を見込むことが一般的です。

さらに、開業に際しては、税理士会への登録料や会費も必要です。これらの費用は地域によって異なりますが、登録料として数万円、年会費として数万円が必要です。これを考慮に入れると、開業資金の総額としては、最低でも300万円から500万円を準備することが推奨されます。

資金計画を立てる際には、これらの初期費用に加えて、開業後数か月間の運転資金も確保しておくことが重要です。顧客基盤が安定するまでの期間を見越して、生活費や事務所の維持費を考慮し、余裕を持った資金計画を立てることが、独立開業を成功させるための鍵となります。これにより、開業後の資金繰りに困ることなく、安心して事業を軌道に乗せることができます。また、レンタルオフィスや自宅開業をすることで費用を大幅に抑えることも可能です。

独立開業のメリットとデメリット

独立開業は、多くの税理士にとって魅力的な選択肢ですが、それには多くのメリットとデメリットが伴います。

独立開業のメリット：自由な働き方と収入

独立開業の最大のメリットは、自由な働き方が可能になることです。
自分のペースで仕事を進められるため、ライフスタイルに合わせた柔軟なスケジュールを組むことができます。これにより、家庭や趣味の時間を大切にしながら、仕事も充実させることが可能です。

また、独立することで、自分のスキルや専門性を活かしたサービスを提供し、評価を直接収入に反映させることができます。特に、クライアントが増えたり、高単価の仕事を獲得したりすることで、収入の上限を自分で設定することが可能になります。

さらに、経費の管理や税金の控除などを通じて、効率的に資金を運用することもできます。独立開業は、成功すれば収入が大幅に増える可能性があるため、将来的な経済的自由を手に入れるチャンスとも言えるでしょう。
しかし、自由な働き方と収入の向上を実現するためには、自己管理能力や計画性が求められます。
独立開業においては、どのようにして自分の強みを最大限に発揮し、持続可能なビジネスを築いていくことが必要です。
これらのメリットを最大限に活かすためには、常に市場の変化に敏感であり、自分自身の成長を怠らない姿勢でいることを心がけましょう。

独立開業のデメリット：リスクと責任

独立開業は多くの自由と可能性を提供しますが、それと同時に様々なリスクと責任を伴います。
まず、安定した収入源がなくなるリスクがあります。会社員時代のように毎月決まった給与が保証されているわけではないため、収入は自らの努力とビジネスの成功に大きく依存します。さらに、独立開業時には初期投資が必要です。事務所の賃貸料、設備投資、広告費用など、開業資金が不足するとビジネスの立ち上げに支障をきたす可能性があります。

また、業務のすべてを自分で管理する必要があるため、税務申告や財務管理、マーケティング、顧客対応など、多岐にわたる業務をこなさなければなりません。これにより、業務の負担が増し、時間的な制約も大きくなります。さらに、失敗のリスクも常に付きまといます。市場の変化や競争の激化、顧客の減少など、予期せぬ状況が発生した場合にはビジネスが存続できなくなる可能性もあります。

加えて、社会保険や年金などの福利厚生も自分で確保する必要があり、これらの費用が経済的負担となることもあります。
このように、独立開業は自分の裁量で働ける自由を得る一方で、経済的・精神的な負担とリスクをしっかりと理解し、対策に講じることが必要です。

独立開業後の成功に向けたポイント

独立開業を成功させるためには、いくつかのポイントを抑えましょう。

顧客獲得方法を確立させる

独立開業後の成功を左右する要素の一つは、顧客獲得方法を確立させることです。顧客獲得は、単に新規顧客を増やすだけでなく、既存顧客との関係を深めることも含まれます。まずは、自分の専門分野を明確にし、それに基づくターゲット市場を設定することが重要です。

ターゲット市場を見極めたら、効果的なマーケティング戦略を展開しましょう。オンラインでのプレゼンスを強化するために、SEO対策を施したウェブサイトやブログ、SNSを活用して情報発信を行い、信頼を築くことが求められます。
さらに、口コミや紹介を促進するための仕組みも重要です。顧客との信頼関係を築くことで、紹介を通じて新たな顧客を獲得することが可能になります。

専門性のあるサービス提供と業務効率化

次に、専門性のある業務提供が求められます。税理士としての専門知識を活かし、経営コンサルティングや事業承継、相続税など特定のニーズに応えるサービスを提供することで、他の競合との差別化を図ることができます。さらに、常に最新の税制改正や業界トレンドを把握し、顧客に対して適切なアドバイスを提供することが必要です。

最後に、効率的な業務運営と自己管理も成功の鍵です。独立開業後は、業務のすべてを自分で管理する必要があるため、効率的に業務を進めるためのシステムやツールを導入することが求められます。時間管理やタスク管理を徹底し、無駄を省くことで、クライアントに対するサービスの質を向上させることができます。また、自己成長を目指した研修やセミナーに参加し、常にスキルアップを図る姿勢が重要です。これらのポイントを実践することで、独立開業後の成功をより確実なものとすることができるでしょう。

税理士の独立開業後の年収-まとめ

独立開業は多くの人々にとって魅力的な選択肢です。しかし、成功するためには計画的な準備と戦略が欠かせません。本記事では、税理士の平均年収や独立開業のメリット・デメリット、さらには独立開業後の成功に向けた具体的なポイントについて詳しく解説しました。

独立開業の成功は、一朝一夕に達成できるものではありませんが、計画的な取り組みと努力により、理想的なキャリアを築くことが可能です。 自分自身の目標を明確にし、適切な戦略を持って行動することが、税理士としての独立開業を成功に導く鍵となるでしょう。