【2025年度版】税理士試験の受験資格と注意点を解説！

「税理士試験を受けたいけれど、受験資格に不安がある…」
「資格取得後のキャリアがどうなるのか心配…」
と感じている方もいるでしょう。
税理士資格は専門的で高いハードルがあるとされており、その受験資格について詳しく知りたいと思う方も多いはずです。

この記事では、税理士資格取得を目指す方に向けて、
- 税理士受験資格の概要と緩和ポイント
- 受験資格がない場合の対策方法
- 税理士試験の科目と合格のための戦略
上記について、解説します。

税理士を目指す道のりは決して簡単ではありませんが、この記事を通じて受験資格や試験対策のポイントを理解し、あなたの目標達成に役立ててください。

税理士の受験資格とは？

税理士受験資格とは、税理士試験を受験するために必要な条件を指します。
以下で詳しく解説していきます。

【2025年版】税理士試験　受験資格概要

令和7年度(第75回)税理士試験実施スケジュール

令和 7 年度（第 75 回）税理士試験は、次の日程により実施する予定です。

受験資格

受験資格は以下の通りになっています。

1. 会計学科目
2023年以降、受験資格が撤廃され、誰でも受験可能。

2. 税法科目
主な受験資格は以下の3つのいずれかを満たすことが必要：

①学識（学歴）
大学・短大・高専卒業で「社会科学に属する科目」を1科目以上履修。
大学3年次以上で62単位以上取得。
専門学校で所定の課程を修了。
②資格
日商簿記1級、全経簿記上級、公認会計士試験短答式試験合格者など。
③職歴
税理士・公認会計士・弁護士等の補助業務や税務・会計関連業務で通算2年以上従事。

3. 認定による受験資格
学識・資格・職歴に該当しない場合でも、国税審議会の個別認定申請により受験資格を取得可能。

例：外国大学卒業者や商工会での経理経験者。
提出書類
受験申請時には資格や職歴を証明する書類が必要。
 例：
成績証明書、合格証明書、職歴証明書など。
社会科学に属する科目
・法律学（民法、刑法など）、経済学（会計学、簿記学など）、その他（社会学、心理学、統計学など）幅広い科目が該当。

2023年(令和４年)の税理士受験資格の緩和ポイント

2023年（令和４年）における税理士受験資格の緩和は、多くの受験生にとって朗報です。これにより、受験資格の幅が広がり、より多くの人が税理士試験に挑戦できるようになりました。特に、これまで資格取得のハードルが高かった方々にとって、新たなチャンスが生まれたことを意味します。

以下で詳しく解説していきます。

緩和の背景と狙い

緩和の背景は以下の通りです。
・受験生減少の危機感
・税理士試験の魅力向上を目指し、若年層が早期に挑戦できる仕組みが必要

上記を通じて、以下の効果を狙っています。
・受験者が早くから挑戦しやすくなり、資格取得のハードルを低減。
・社会の変化に対応し、多様な人材を税理士業界に呼び込む基盤を整備。

新しい受験資格

変更点としては、以下が挙げられます。
・会計学科目の受験資格撤廃 簿記論と財務諸表論について、受験資格を撤廃し誰でも受験可能に。
在学中の受験・合格が現実的になり、若年層の参入促進。
・税法科目の履修要件の見直し
「法律学・経済学」に限定されていた履修要件を、社会科学全般（社会学、心理学、統計学など）に拡大。
多様な学部出身者が受験可能になり、人材の幅が広がる。

税理士の税法試験の受験資格がない場合には？

2023年から税理士試験の会計学科目は誰でも受験可能になりましたが、税法科目の受験には受験資格が必要です。その資格を短期間で効率的に得る方法は以下の通りです。

1. 実務経験を積む
2. 簿記検定の合格
3. 必要科目を履修する

1.実務経験を積む

税理士、弁護士、公認会計士などの事務所で補助業務に従事することで、受験資格を得る方法です。具体的には以下のような内容です。

・対象業務：
税務書類の作成補助（財務諸表の作成など）
税務代理業務の補助
その他、税理士や弁護士、公認会計士等の業務補助

・条件：
これらの補助業務を 通算2年以上行う必要があります。
勤務先が複数でも通算可能 なので、柔軟に経験を積むことができます。

・ポイント：
実務経験を通じて、税務や会計の現場を学びながら資格要件を満たせるため、実務と試験準備を同時進行で行いたい方におすすめです。

2.簿記検定の合格

以下の簿記資格の取得により、受験資格を得ることができます。

・対象資格：
日商簿記検定1級
全経簿記検定上級

・資格取得のメリット：
これらの資格は難易度が高く、取得することで税理士試験の受験資格が得られるだけでなく、会計・税務分野での専門知識を証明できます。
企業でのキャリアアップや転職活動にも有利になるため、税理士以外のキャリアパスを考える方にも有用です。

・ポイント：
難関ではあるものの、予備校や通信講座などの活用で効率よく学習することが重要です。

3.必要科目を履修する

大学や短期大学、高等専門学校などで所定の科目を履修することで、受験資格を得る方法です。

・具体的な条件：
大学、短大、高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修 する。 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を含む62単位以上を取得する。 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ授業時間が1,700時間以上）を修了し、社会科学に属する科目を1科目以上履修する。

・社会科学に属する科目例：
経済学、経営学、社会学、政治学、行政学、教育学、福祉学、心理学、統計学など。

・ポイント：
理系出身者や文系の非経済学部出身者でも、この方法を利用することで受験資格を得やすくなります。
大学に在籍中であれば、受験資格を意識して必要な科目を履修する計画を立てることが可能です。

税理士試験の科目とその重要性

税理士試験の科目は、税理士としての専門性を高めるために非常に重要です。試験科目は、税法と会計学に分かれており、それぞれの分野で深い理解が求められます。特に税法は、実務に直結するため、受験生にとっては欠かせない知識となります。以下で詳しく解説していきます。

試験日程とスケジュール

税理士試験は毎年8月上旬に実施され、2024年（令和6年度）の試験日程は以下のとおりです。

試験日程：

・試験実施期間： 2024年8月6日（火）～8月8日（木）
・合格発表： 2024年11月29日（金）

試験科目と時間割：

受験申込スケジュール：

・受験申込受付期間： 2024年4月22日（月）～5月10日（金）
・受験案内・申込用紙の交付期間： 2024年4月8日（月）～5月10日（金）

各科目の合格率と突破のためのヒント

令和6年度（第74回）税理士試験の結果が発表されました。全体の合格率は13.5%で、前年の18.8%から約5ポイントの減少 となります。

全体の試験結果

・受験者数： 34,757人（延べ49,676人）
・合格者数： 5,762人（うち一部科目合格者数：5,184人）

科目別の合格率：

特に、財務諸表論の合格率が前年の28.1%から8.0%へと大幅に低下 しており、受験生にとって難易度が高かったことがうかがえます。

合格のためのヒント

1.科目選択の戦略
得意分野を活かす：自身の得意科目を中心に選択し、学習効率を高めましょう。
実務を見据える：将来の業務に直結する科目を選ぶことで、モチベーションを維持できます。

2.学習時間の確保
計画的な学習：各科目の難易度やボリュームを考慮し、学習スケジュールを立てましょう。
継続的な勉強：日々の学習習慣を身につけ、長期的な視点で取り組むことが重要です。

3.教材と過去問の活用
適切な教材選び：信頼できる教材を選び、基礎から応用まで幅広く学習しましょう。
過去問演習：過去の出題傾向を把握し、実践的な問題解決能力を養います。

4.模擬試験の受験
試験慣れ：模擬試験を通じて試験形式に慣れ、本番でのパフォーマンス向上を目指しましょう。
弱点の把握：模試の結果を分析し、弱点を補強する学習を行います。

5.専門学校や予備校の利用
プロの指導：専門家の指導を受けることで、効率的な学習が可能となります。
学習仲間の存在：同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨することで、モチベーションを維持できます。

税理士資格取得後のキャリアパス

税理士資格を取得した後には、多様なキャリアパスが広がっています。以下で詳しく解説していきます。

税理士としてのキャリアの始め方

試験に合格した後は、実務経験を積むために税理士事務所や会計事務所での勤務が一般的なステップとなります。

税理士事務所では、顧客の税務申告や会計処理を行い、実務経験を積むことができます。さらに、税法や会計の知識を深めるための継続的な学習も重要です。

税理士として独立を目指す場合は、顧客との信頼関係を築くことが成功の鍵 となります。また、専門分野を持つことで、他の税理士との差別化を図ることが可能です。例えば、国際税務や相続税に特化することで、特定のニーズに応えることができます。

最終的には、自分の強みを活かし、顧客に価値を提供することが税理士としてのキャリア成功のポイントです。

税理士会への登録とその意義

税理士資格を取得した後、税理士会への登録は重要なステップとなります。

税理士会は、税理士の活動を支援し、職業倫理や技術向上を図るための組織です。登録することで、税理士としての「信頼性」を高め、クライアントに対して安心感を提供することができます。また、税理士会に登録することで、全国の税理士と交流し、情報交換や研修会に参加する機会 が得られます。これにより、最新の税法改正や業界動向を把握し、専門性を高めることが可能です。さらに、税理士会は税理士の権利や利益を守る役割も担っています。万が一、業務上のトラブルが発生した場合でも、税理士会がサポートしてくれるため、安心して業務に専念することが可能です。

税理士試験の受験科目-まとめ

2023年の税理士試験から受験資格が緩和され、会計学科目（簿記論・財務諸表論）は誰でも受験できるようになりました。

さらに、税法科目についても受験資格が見直され、「社会科学に属する科目を1科目以上履修した者」であれば、法律学や経済学を専攻していない学生や卒業生でも受験可能となりました。

以下に、税法科目の受験資格についての詳細をまとめます：

税法科目の受験資格
1. 学識による受験資格
以下のいずれかに該当し、社会科学に属する科目を履修した場合：
・大学、短期大学、高等専門学校を卒業している者
・大学3年次以上で62単位以上取得している者
・一定の専修学校の専門課程（2年以上の修業課程で1,700時間以上）を修了している者
また、以下の試験合格者も該当：
・司法試験合格者
・公認会計士短答式試験合格者

2. 資格による受験資格
・日商簿記1級または全経簿記上級の合格者
・会計士補、またはその資格を有する者

3. 職歴による受験資格
・2年以上の一定の会計や法律事務の実務経験を持つ者

4. 認定による受験資格
・国税審議会による個別認定を受けた者
上記いずれかの条件を満たせば、年齢や学歴に関係なく税理士試験を受けることができます。

税理士試験は難易度が高いものの、一度合格した科目は有効期限がなく、生涯有効 です。そのため、長期的な計画を立ててじっくり資格取得を目指すことが可能です。

税理士は、企業や個人の税務・財務を支援し、経済的な成功を後押しできる意義のある職業です。計画的な学習を進め、合格を目指しましょう！