年収の壁は「178万円」へ！物価上昇に伴う所得税の基礎控除等引き上げを解説【令和8年度税制改正大綱】

令和8年度税制改正大綱において、所得税の課税最低限を「178万円」へと引き上げる方針が示されました。 ニュース等では「103万円の壁」という言葉が象徴的に使われていますが、実務上は、2025年（令和7年）の段階ですでに「160万円」への引き上げが措置されています。

本記事では、長年続いた「2024年までの103万円」、今年度適用される「2025年の160万円」、そして今回決定した「2026年以降の178万円」という3つのフェーズに分けて、控除額の変遷と実務への影響を解説します。

3つのフェーズで見る「年収の壁」の引き上げ

所得税の課税最低限を指す「年収の壁」といえば長らく「103万円」が常識でしたが、昨年の改正ですでに大きな変化が起きています。今回の178万円への引き上げを正しく理解するために、以下の3つのステップを押さえておきましょう。

ステップ1：長らく続いた「103万円」時代（～2024年）

多くの人がイメージする従来の基準です。基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を足した103万円が、長年にわたり所得税の発生するボーダーラインとなっていました。

ステップ2：「160万円」へ引き上げ（2025年）

令和7年度（2025年）の税制改正等の措置により、年収の壁はすでに160万円まで引き上げられています 。 物価高への対応として基礎控除等の基準額が見直され、さらに「特例措置（37万円）」が新設されたことで、これまでの常識を上回る大幅な拡充が行われました。今回の大綱資料における「現行」とは、この160万円を指します。

ステップ3：今回決定した「178万円」時代（2026年～）

2026年度（令和8年度）の税制改正大綱では、上記の160万円をベースに、さらなる物価連動と政策的な上乗せを行うことで、所得税の課税最低限を178万円まで引き上げることが示されています。

2026年度税制改正の変更内容（「160万円」から「178万円」への引き上げ）

2025年の「160万円」から、今回の改正でどのように「178万円」まで引き上げられるのか、その差額18万円の内訳を解説します。

① 物価連動による引き上げ（＋8万円）

直近2年間の消費者物価上昇率（6.0%）を反映し、基本となる控除額（本則）が底上げされます 。

・基礎控除（本則）：58万円 → 62万円 （＋4万円）
・給与所得控除（本則）：65万円 → 69万円 （＋4万円）

これにより、課税最低限は160万円から168万円相当へ自然増となります。

② 政策的な上乗せ（＋10万円）

さらに、三党合意に基づき、政策的に10万円分の上乗せ措置が講じられます 。
この上乗せ分は、令和8年・9年の時限措置として実施されます 。

・基礎控除の特例：37万円 → 42万円 （＋5万円）
・給与所得控除の特例：5万円 （新規追加）

【103万・160万・178万の内訳推移】

基礎控除特例の対象拡大

今回の改正では、控除額が増えるだけでなく、特例（上乗せ）を受けられる対象者も広がります。 大綱の参考資料に基づき、現行（2025年基準）と改正後（2026年基準）の適用区分を比較しました。

【基礎控除の特例額 比較表】

このように、これまでは最大額（37万円）を受けられるのが「年収200万円以下」の層に限られていましたが、改正後は「年収665万円」の層まで最大額（42万円）が適用されるようになります。 これにより、パート・アルバイト層だけでなく、一般的な給与所得者層も広く減税の恩恵を受けられる仕組みとなりました。

年収別 減税シミュレーション

今回の改正により、控除額が段階的に拡大します。「旧来の103万円時代」から「今年（160万円）」、そして「来年以降（178万円）」で税負担（所得税＋住民税）がどう変わるのか、目安をまとめました。

【年収別税負担と手取り増加額の目安（概算）】

※上記は単身者を想定した概算シミュレーションです。実際の減税額は、扶養親族の有無や社会保険料控除等の金額によって変動します。
※「今回の改正による手取り増加額」は、2025年基準（160万）と改正後（178万）の差額です。

実務への適用スケジュール

実務担当者にとって重要なのは、「いつ、どの基準を使うか」です。

・2025年（令和7年）分の年末調整：
「160万円」基準で行います。 （※2024年の年末調整までは「103万円」基準でした）

・2026年（令和8年）分の年末調整：
今回決定した「178万円」基準で行います 。 なお、2026年中の月次の源泉徴収は、システム改修等の負担軽減のため「変更なし（2025年基準等のまま）」で行われ、年末調整で一括精算される予定です 。

毎年のように基準額が変わる過渡期にあるため、給与計算システムのアップデート情報や、年末調整時の申告書様式の変更には十分な注意が必要です。

年収の壁は「178万円」へ！所得税の基礎控除等引き上げを解説　-まとめ

2026年度（令和8年度）の税制改正大綱により、「年収の壁（所得税の課税下限）」は3段階のステップを経て、最終的に178万円へと引き上げられることが確定しました。

・2024年まで：103万円（旧来の課税下限）
・2025年（現在）：160万円（令和7年度改正による引き上げ済み）
・2026年以降：178万円（今回の令和8年度改正）

すでに2025年の時点で160万円までの非課税枠が確保されており、さらに2026年には物価連動と政策的な上乗せにより178万円まで拡大します。実務上は、2026年の年末調整でこの178万円基準に基づいた精算が行われ、多くの納税者にとって手取りが増える結果となるでしょう。

毎年のように基準が変わるため複雑に見えますが、「物価高に対応して課税下限（控除枠）が着実に広がっている」という大きな流れを理解しておくことが重要です。