税理士試験の受験にかかる費用は？支払い方法や注意点も解説！

税理士試験の受験では受験手数料をはじめとした費用が発生します。発生する費用の種類や金額、支払い方法を知らなければ出願時に慌ててしまう恐れがあるため事前に確認しておくのが安心です。

さらに、令和8年度に実施される税理士試験からは、税理士試験の申込や確認等のオンライン申請が開始されます。従来の郵送による申請とオンライン申請では受験手数料の支払い方法に違いがあるため、オンライン申請を検討している人は特に注意が必要です。

今回は税理士試験にかかる費用について、金額や支払い方法、注意点などを解説します。

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税理士試験にかかる費用の種類および金額

表の通り、税理士試験にかかる費用は大きく4種類に分けられます。そのうち全ての受験者に共通する費用は受験手数料のみであり、その他の費用はケースによって発生の有無が異なるため注意が必要です。

以下では税理士試験にかかる費用4種類についてそれぞれ詳しく解説します。

全受験者に共通する費用｜受験手数料

全ての税理士試験受験者に共通する費用が受験手数料です。

税理士試験の受験手数料は1回の試験で受験する科目数に応じて以下のように設定されています。

・1科目：4,000円
・2科目：5,500円
・3科目：7,000円
・4科目：8,500円
・5科目：10,000円

出典：受験の申込みについて｜国税庁

一度に複数科目の受験をする場合、1科目ごとに受験手数料が1,500円増えていく仕組みです。

願書等を郵送で取り寄せる場合｜願書等の取り寄せに係る切手代

受験案内および願書等の入手方法として以下の3つが挙げられます。

1.国税局および沖縄国税事務所で交付を受ける
2.国税局および沖縄国税事務所宛に郵送で請求する
3.税理士試験のオンライン申請専用サイトで願書を作成する（令和8年度試験から開始）

このうち2の願書等を郵送で請求する方法の場合、郵便料金は受験者の自己負担です。国税局や沖縄国税事務所へ送付する封筒に貼付する切手代と返信用封筒に貼付する切手代が発生します。

切手代は封筒のサイズや重さによって変わるため発送前にご自身でご確認ください。

返信用封筒はA4判大、返信用封筒に貼付する切手代は180円分と指定されています。

受験申し込みをオンラインで行う場合｜受験手数料の納付に係る郵便料金

令和8年度税理士試験から出願や結果通知の確認等をオンラインで行える専用サイトが開設される予定です。

ただし、オンラインで受験申し込みをする場合でも受験手数料の納付は郵送で行う必要があります。受験申し込み後にダウンロードが可能となる専用の台紙に手数料分の収入印紙を貼付し、受付期間内に郵送することで納付したとみなされる仕組みです。

したがって、受験申し込みをオンラインで行う場合は受験手数料の納付に係る郵便料金が発生します。正確な料金は郵送物のサイズ・重さ・郵送方法等によって異なるため、郵送手続きを行う際にご確認ください。

受験申し込みを郵送で行う場合｜願書提出等に係る郵便料金

受験申し込みを郵送で行う場合は郵便料金として以下の2つが発生します。

・申込書類を国税局等へ送付する際の郵便料金
・申込書類とあわせて送る受験票に貼付する切手
（受験票はハガキ状です。受験番号や受験会場が記載されたものが6月下旬頃に送付されます）

申込書類の送付時の郵便料金は郵送方法等によって異なるため発送時にご確認ください。受験票に貼付する切手は85円分と指定されています。

税理士試験の費用（受験手数料）の支払い方法

税理士試験に関する費用は受験手数料と郵便料金に大別できますが、単に「税理士試験の費用」と表現する場合は受験手数料を指すのが一般的です。

前章でも少し触れましたが、税理士試験の申し込み方法としてオンライン申請と郵送申請の2種類存在します。それぞれの受験手数料の支払い方法を紹介します。

オンライン申請の場合

税理士試験オンライン申請に関するリーフレットによると、オンライン申請における受験手数料の納付の流れは以下の通りです。

1.オンライン申請専用サイトから受験申し込みを行う
2.申し込み後にダウンロード可能になる専用の添付台紙をダウンロード・印刷する
3.2の添付台紙に受験手数料分の収入印紙を貼付して郵送する

参考：税理士試験のオンライン申請が始まります

オンライン申請でも郵送の必要性がゼロになるわけではない点にご注意ください。

なお、令和7年度税理士試験の受験案内の1ページ目に「令和7年度試験から、受験申込みのオンライン申請、受験票のデジタル化及び受験手数料のキャッシュレス納付（ペイジー）等が可能となる予定であった」と記載されています。受験手数料の納付もオンラインで完結する予定であったことから、将来的にはキャッシュレス納付が実装される可能性はあります。

オンライン申請における受験手数料の納付方法については、必ず国税局による最新の案内をご確認ください。

参考：第75回税理士試験受験案内

郵送申請の場合

郵送申請の場合、受験願書の所定の箇所に受験手数料分の収入印紙を貼付します。あわせて、受験申し込み科目数および納付する受験手数料の記入も必要です。

税理士試験の費用に関する注意点

最後に、税理士試験の費用に関する注意点を5つ紹介します。

［注意点その1］消印済みの収入印紙は無効になる

オンライン申請・郵送申請いずれの場合も、受験手数料として貼付する収入印紙の消印は厳禁です。

消印は切手や収入印紙等が利用済みであることを示します。もし受験申し込みの前に収入印紙の消印をしてしまうと、当該印紙は別の用途で既に利用されたものとみなされ無効となります。

収入印紙は貼付のみ行い、その他の対応は何もしないよう注意しましょう。

［注意点その2］収入印紙以外による支払いは受け付けられない

令和8年度試験の時点では、受験手数料の納付方法として認められるのは収入印紙による支払いのみです。現金、郵便切手、証紙など、収入印紙以外による支払いはいかなる方法も受け付けられません。

なお、収入印紙は郵便切手類販売所や印紙売りさばき所で購入できます。具体例として、郵便局、法務局、コンビニエンスストア等が挙げられます。

ただし、コンビニエンスストアでは200円の収入印紙のみを販売していることがほとんどです。税理士試験の受験手数料のように高額の収入印紙が必要な場合は、郵便局や法務局での購入をおすすめします。

［注意点その3］普通郵便による受験申込書類の提出は不可

税理士試験にかかる費用の1つとして、郵送による受験申し込みを行う際の郵便料金が挙げられます。郵便料金は郵送方法によって異なるため、なるべく安価な方法を選びたいと考える人も多いでしょう。

最も安価に済むのは普通郵便です。ただし、税理士試験の受験申込書類の送付方法として認められているのは一般書留、簡易書留、特定記録郵便のみです。普通郵便による送付はできません。

［注意点その4］受験しなかった場合でも受験手数料の還付は行われない

税理士試験の受験をしなかった場合でも、一度納付した受験手数料の還付は行われません。受験手数料の還付を行わない旨については税理士法第9条3項で明記されています。

受験手数料は受験科目数によって異なると紹介しました。申し込んだ科目数より実際に受験した科目数が少ない場合でも、受験手数料は還付されない点にご注意ください。

参考：税理士法 | e-Gov 法令検索

［注意点その5］費用の変更が行われる可能性もある

今回、税理士試験の費用として、受験手数料や郵便料金・切手代の具体的な金額も紹介しました。しかし、将来的には金額が変わる可能性がある点にご注意ください。

実際、税理士試験の受験手数料と郵便料金はいずれも変更されたことがあります。

直近で税理士試験の受験手数料の変更が行われたのは平成30年度（2018年/第68回試験）です。前年度までは1科目の場合が3,500円、2科目目からはプラス1,000円でした。平成30年度からは前述のように、1科目の場合4,000円、2科目目からはプラス1,500円と値上げされています。

郵便料金はより高頻度で値上げが行われています。例えば通常ハガキの郵便料金は2024年10月に63円から85円に値上げされました。通常ハガキの郵便料金は2017年にも値上げが行われています。

定形郵便・定形外郵便の料金も2024年10月に値上げが実施されています。定形郵便・定形外郵便の値上げの頻度は通常ハガキよりも低いものの、今後また値上げが行われる可能性はあるでしょう。

税理士試験の費用について古い情報を参考にしてしまうと、料金不足が原因で受験申し込みが認められない恐れがあります。受験手数料や郵便料金は必ず最新の情報をご確認ください。

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税理士試験の受験費用‐まとめ

税理士試験を受けるためにかかる費用として、受験手数料と郵便料金の2つが挙げられます。特に金額が大きいのは受験手数料で、1科目受験の場合は4,000円、2科目目からはプラス1,500円となります。

受験手数料の納付方法として認められるのは収入印紙による納付のみです。現金、郵便切手、証紙など、収入印紙以外による支払いは受理されないためご注意ください。

また、受験手数料や郵便料金の金額は変わる可能性があります。実際、受験手数料は平成30年度試験、郵便料金は2024年10月に変更が行われたばかりです。古い情報を参考にしてしまうと支払う金額を誤ってしまう恐れがあります。

税理士試験の費用に関するミスや漏れを起こさないよう、必ず最新の情報をしっかり確認しましょう。