2026年提出（令和7年分）確定申告の変更点と注意すべきポイント

2026年（令和7年分）の確定申告は、基礎控除の算出ルールが所得連動型へ変わるなど、注意すべきポイントがあります。特に公的年金を受給されている方や、学生のお子様がいる世帯では、「例年通りなら申告不要」という判断が、数万円単位の損につながる恐れがあります。

本記事では、2026年提出の確定申告における注意すべきポイント を整理しました。

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基礎控除の大幅な増額と所得連動化

今回（令和7年分）から、基礎控除は一律48万円ではなく、合計所得金額に応じて控除額が変動する仕組みとなりました。

所得別・基礎控除額の早見表

ご自身の合計所得金額（給与収入ではなく、控除前の所得金額）に合わせて、以下の控除額を適用します。

【要確定申告】年金受給者が還付を受けられる3つのケース

日本年金機構の発表によると、年金受給者向けに令和7年12月の支払時に所得税の精算が行われますが、それでもなお確定申告をしないと税金が戻ってこないケースが具体的に示されています。

以下のいずれかに該当し、かつ12月の精算後も源泉徴収税額（天引きされた税金）がある方は、還付申告を検討してください。

・ケース①：合計所得金額が132万円以下の方
（例：65歳以上で年金収入が242万円以下の方など）
12月の精算では基礎控除が「88万円」で計算されるため、本来適用される「95万円」との差額（7万円分）による還付を受けられる場合があります。

・ケース②：19歳以上23歳未満の「特定親族」がいる方
今年新設された「特定親族特別控除」の対象（子の合計所得が58万円超123万円以下）となる親族がいる場合です。

・ケース③：新たに扶養親族の対象となった方がいる方
扶養の所得要件が48万円から58万円に引き上げられました。これまでは「稼ぎすぎ」で扶養に入れられなかった親族（年金収入のみなら160万円以下など）を、新たに扶養控除の対象に含めることができます。

確定申告の手続き面での留意点

知識面だけでなく、手続き上の物理的なトラブルにも注意が必要です。

・マイナンバーカードの「電子証明書」期限切れ
カード自体の有効期限とは別に、e-Taxに必要な「電子証明書」の期限は5年です。期限が切れていると電子申告ができず、青色申告特別控除（65万円）が受けられなくなる実害が生じます。

・ふるさと納税の再申告
医療費控除などのために確定申告を行うと、ワンストップ特例はすべて無効になります。すべての寄付金を申告書に記載し直さないと、寄付金控除が受けられなくなるため注意してください。

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2026年提出（令和7年分）確定申告の変更点と注意すべきポイント -まとめ

今年の確定申告は、所得ごとに控除額が異なるため、手書きや手計算ではミスが起きやすくなっています。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などの公式ツールであれば、収入を入力するだけで改正後の基礎控除額が自動で判定されます。

「例年通り」という思い込みが最もリスクとなる年だからこそ、最新のルールに基づいた正確な申告を心がけましょう。