税理士の独立開業｜メリット・デメリットや成功のためのポイントを詳しく紹介

税理士は独立開業がしやすい資格です。税理士試験に向けた勉強をしている人の中には、将来は独立開業して自分の事務所をもちたいと考える人も多いでしょう。

しかし、税理士の独立開業にはメリットだけでなくデメリットも存在するのが事実です。独立開業を成功させるためには、成功のためのポイントについて十分に理解を深める必要があります。今回は税理士の独立開業について詳しく解説します。

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税理士が独立開業をするメリット

はじめに、税理士が独立開業をするメリットを3つ紹介します。

自分に合う働き方ができる

税理士が独立開業するメリットの1つが、自分に合う働き方ができるようになる点です。経営方針や受ける案件のジャンル、働く時間などをすべて自由に設計できます。開業する場所や事務所のレイアウトなども自分で決められるため、理想的な税理士事務所を実現できる可能性が高いです。

所属税理士に比べて高年収を得られる可能性がある

所属税理士の場合、年収にはどうしても上限が存在します。昇給制度や手当を最大限に活用した場合でも圧倒的な高年収の実現は難しいでしょう。

一方、開業税理士は年収の上限がありません。成果が収入に直結するため、所属税理士では実現できないような高年収を得られる可能性もあります。

ほかのビジネスと組み合わせた事業展開も可能

所属税理士の場合、勤務先で任される仕事は税務・会計業務が中心であり、勤務先でほかのビジネスを自由に始めることはできません。副業で別のビジネスを行うことはできますが、避ける時間はどうしても限られてしまいます。

また、税理士法で「所属税理士が自ら委嘱を受けて税理士業務を行うには使用者の承諾が必要」と定められています。そのため所属税理士でいる間は、税理士業務と別のビジネスを組み合わせた事業活動は難しいと考えて良いでしょう。

独立開業をすれば仕事内容や仕事量をすべて自分で決められるため、税理士業務とほかのビジネスと組み合わせた事業展開も可能です。ビジネスの幅が広がることで、理想とする働き方の実現やさらなる収入アップが期待できます。

税理士が独立開業をするデメリット

続いて、税理士が独立開業をするデメリットを3つ紹介します。

収入が不安定になる

前章で、税理士が独立開業するメリットとして「所属税理士に比べて高年収を得られる可能性がある」を挙げました。しかしあくまでも可能性であり、必ずしも高年収を得られるとは限りません。成果が収入に直結する分、収入が不安定になる恐れや、所属税理士の頃よりも年収が下がる恐れもあります。

特に以下のようなケースでは独立開業による収入下落のリスクが高いです。

・十分な営業活動や人脈形成をする前に独立する
・ほかの税理士と差別化できる要素がない（クライアントにとって選ぶ理由がない）
・クライアントとの信頼関係の構築を怠る（不満を持ったクライアントから顧問契約の破棄の申し出を受けるリスクが高まる）

独立後は税理士業務以外もこなす必要がある

開業税理士は事務所の所長として、事務所運営に関する幅広い業務もこなす必要があります。一般事務や経理などのバックオフィスやマーケティング、採用・人材育成などやるべきことは多岐にわたります。

幅広い仕事をこなすためには、幅広い知識やスキルも必要です。税理士として優秀であれば成功するとは限らず、経営スキルやマーケティングスキル、バックオフィスの知識なども必要となります。

仕事とプライベートが曖昧になりやすい

税理士に限らず、個人事業主や経営者は仕事とプライベートが曖昧になりやすいです。

開業税理士は成果が収入に直結するため、収入を増やすために長く働こうとする人も多くみられます。バックオフィスやマーケティングなどの不慣れな業務に時間がかかり、結果として長時間労働となってしまうケースも多いです。

働く時間に決まりがないからこそ業務量の調整やスケジュール管理などを徹底し、十分な休みを確保する必要があります。

税理士の独立開業のポイント

税理士の独立開業を成功させるために押さえるべきポイントを5つ紹介します。

事前に十分な準備をする

税理士の独立開業を成功させるためには、事前に十分な準備を行うことが大切です。準備が不十分では事務所運営や経営面でのトラブルが発生するリスクが高く、税理士業務に集中できない恐れがあります。

税理士の独立開業前に行うべき準備として以下の例が挙げられます。

・開業資金の用意
・ホームページやSNSアカウントの作成
・ロゴ、パンフレットの作成
・オフィスの契約
・PCや周辺機器の準備
・会計ソフトや各種ツールの導入
・ネット回線や電話回線の開通
・名刺や事務用品費の用意
・人脈形成
・顧問先の獲得

基本的に、事前に実施できることはすべてこなすのが理想と考えて良いでしょう。

資金を多めに用意する

独立開業の資金はなるべく多く用意するのが理想です。

資金面での余裕が大きいほど、契約するオフィスや購入する設備、実施するマーケティング施策などの選択肢が広がります。自分で対応するのが難しい業務を外注するという選択肢もとりやすくなります。

また、前述のように独立開業の直後は収入が不安定になりやすいです。収入が不安定な状態でも無理なく経営を続けるためにも、事務所開設の段階でなるべく多くの資金を用意しておく必要があります。

自分の強みを明確にする

税理士の独立開業を成功させるためには、自分の強みを明確にしアピールすることも大切です。

税理士は税務関連の業務ができる唯一の国家資格であるため、常に高い需要があります。しかし、税理士への依頼に際して複数の税理士の比較や税理士の絞り込みが行われる程度には税理士の数が多いのも事実です。

多くの税理士の中から自分を選んでもらうためには、選ばれるための理由が必要です。自分の強みを明確にした上で、顧客にわかりやすくアピールしましょう。

余裕をもって作業を進める

独立開業でよくある失敗の1つが、開業直前に慌てて多くの作業をこなした結果、ミスや漏れが多く発生するというパターンです。このような場合、開業自体は済んでも各種作業の修正対応に追われてしまい、本格的な営業開始は後ろ倒しになってしまうでしょう。開業後しばらく経過してから、開業準備時のミスが原因でトラブルが発生するケースもあります。

時間的な余裕がない状態では、どうしても丁寧さや見直し作業の時間が不十分になりやすいです。焦りから作業に集中しきれず、ケアレスミスを起こすリスクも高くなります。

開業準備に関するミスや漏れを最小限に抑えるためには、余裕をもって作業を進めるのが最も効果的です。税理士の開業準備期間の目安は数ヵ月から1年程度といわれていますが、最低でも半年は確保しましょう。開業予定日まで時間がある場合でも油断せず、時間があるときに出来ることを進めていくべきといえます。

開業予定日までの余裕がない場合、開業を後ろ倒しにするのも1つの手段です。

スケジュール管理や体調管理を徹底する

開業税理士の収入は成果次第であるため、労働時間を長くして多くの仕事をこなそうと考える人もいるでしょう。しかし、無理な働き方をして体調を崩し、仕事ができなくなってしまえば本末転倒です。

仕事の成果が収入に直結するからこそ、いつでもしっかり働けるよう体調を整える必要があります。無理な働き方をしないよう、スケジュール管理や体調管理を徹底することが大切です。

税理士の独立開業に関するよくある質問

最後に、税理士の独立開業に関するよくある質問を3つ紹介します。

税理士になってから独立開業するまでの期間の平均は？

税理士資格を取得してから独立開業するまでの期間の平均は5～10年程度といわれています。年代でいうと30～40代で独立開業するケースが多いようです。

税理士資格の取得から独立開業までに5～10年という長い期間を設ける理由として以下の3つが挙げられます。

・開業税理士として成功するためには税理士としての実務経験を多く積む必要がある
・開業資金の確保や税務以外のスキル習得など、独立開業に必要な準備をこなすのに時間がかかる
・所属税理士でいる年数が長いほど、税理士事務所の運営業務やマーケティングについて間近で勉強できる時間も多くなる

とはいえ、5～10年はあくまでも目安と考えましょう。すでに準備が十分等の理由から、税理士登録から5年を待たずに独立開業をする人もいます。反対に現時点では独立開業に不安がある人や独立を希望しない人の場合、10年を経過した後でも無理に独立開業をする必要はありません。

従業員は雇うべき？

従業員の雇用は必須ではありません。事務所開設前の段階で既に人手が必要なことが明らかな場合を除き、従業員は雇わなくても良いでしょう。

ただし人手が必要になってから採用活動を始めても、すぐに人材確保ができるとは限りません。業務量が増えてきて将来的には1人ですべてこなすのが難しいと感じるようになったら、早めに採用準備を始めるのが安心です。

万が一独立開業で失敗したらどうする？

税理士の独立開業が上手くいかなかったときの主な選択肢として以下の2つが挙げられます。

1.事務所の閉鎖および転職活動を行い、会計事務所の所属税理士として働く
2.失敗の理由が明確かつ改善により立て直せる可能性が高い場合、改善策を施した上で事務所経営を続ける

経営が上手くいっていない状態が長引くほど損失が増え、後の負担が重くなります。1と2のどちらの選択肢をとる場合でも、なるべく早く決断し行動することが大切です。

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税理士の独立開業‐まとめ

税理士が独立開業をする主なメリットとして以下の3つが挙げられます。

・自分に合う働き方ができる
・所属税理士に比べて高年収を得られる可能性がある
・ほかのビジネスと組み合わせた事業展開も可能

一方で、以下のようなデメリットに注意が必要です。

・収入が不安定になる
・税理士業務以外もこなす必要がある
・仕事とプライベートが曖昧になりやすい

税理士は専門性が高く常に需要のある職業ではあるものの、必ず独立開業が成功するとは限りません。開業税理士として成功するためには、ポイントを押さえた開業準備や事務所運営をする必要があります。

今回紹介した内容を、税理士の独立開業準備の参考にしていただければ幸いです。